茅ヶ崎市議会 2020-09-03
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月03日-01号
令和 ２年 ９月 決算特別委員会−09月03日-01号令和 ２年 ９月 決算特別委員会
令和２年９月３日
決算特別委員会
１ 日時
令和２年９月３日（木曜日） 午前１０時０１分開会 午後６時１４分閉会
２ 場所
全員協議会室
３ 出席委員
菊池雅介委員長・早川仁美副委員長
豊嶋太一・木山耕治・小川裕暉・岡崎進・藤本恵祐・滝口友美・山田悦子・阿部英光・広瀬忠夫の各委員
水島誠司議長
４ 説明者
塩崎副市長、岸副市長、秋津総務部長、吉川行政総務課長、松岡職員課長、山本職員課主幹、
三浦市民自治推進課長、大滝文書法務課長、小島市民課長、星野市民課主幹、
東海林市民課主幹、
瀧田市民課主幹、柳下小出支所長、石坂小出支所主幹、添田企画部長、坂田企画経営課長、
菊池企画経営課主幹、
三浦行政改革推進室長、寺島秘書広報課長、
渡辺秘書広報課主幹、
樋口広域事業政策課長、
小澤広域事業政策課主幹、伊藤情報推進課長、
高橋施設再編整備課長、
池田施設再編整備課主幹、
熊沢施設再編整備課主幹、青柳財務部長、小島財政課長、中原用地管財課長、
根岸契約検査課長、押切収納課長、小野収納課主幹、関本市民税課長、八幡資産税課長、若林市民安全部長、
岩井防災対策課長、
佐野危機管理担当課長、熊切安全対策課長、守村市民相談課長、吉川経済部長、
石井産業振興課長、関道の
駅整備推進担当課長、山中農業水産課長、飯田雇用労働課長、
村上文化生涯学習部長、石井文化生涯学習課長、
仲手川スポーツ推進課長、荒
ねんりんピック担当課長、
森永男女共同参画課長、熊澤福祉部長、大川福祉政策課長、松尾保険年金課長、
岩佐保険年金課主幹、
河野生活支援課長、
多賀谷障害福祉課長、一
杉高齢福祉介護課長、
吉武高齢福祉介護課主幹、
臼井介護保険担当課長、
細見こども育成部長、
小川子育て支援課長、
谷川こども育成相談課長、
伊勢田保育課長、
中村児童クラブ担当課長、森保育園担当課長、
金子保育園担当課長、重田環境部長、
森井環境政策課長、添田環境保全課長、熊澤資源循環課長、林資源循環課主幹、
富田環境事業センター所長、
篠田環境事業センター主幹、
尾坂環境事業センター主幹、
小俣施設整備担当課長、榊原都市部長、
田代都市計画課長、橋口建設部長、高橋道路建設課長、有本建築課長、広田建築課主幹、五十嵐建築課主幹、
中沢保健所長、谷久保副所長、榎本保健企画課長、高瀬地域保健課長、
有田地域保健課主幹、
井上保健予防課長、橋爪衛生課長、山田健康増進課長、
鈴木健康増進課主幹、木村会計管理者、
清水議会事務局長、
高木議会事務局次長、
中山選挙管理委員会事務局長、
松岡選挙管理委員会事務局次長、
角田監査事務局長、
前田監査事務局次長、
松井農業委員会事務局長
５ 事務局職員
清水局長、高木次長、臼井次長補佐、麻島担当主査、井上副主査、小野副主査
６ 会議に付した事件
(1) 認定第1号 令和２
年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
（一般会計歳出のうち款１議会費から款７商工費まで）
午前10時01分開会
○委員長（菊池雅介） 決算特別委員会を開会する。
お諮りする。
撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 異議なしと認める。
よって、撮影、録音を許可する。撮影は、傍聴エリア内でお願いする。
これより本特別委員会に付託されている決算の認定７件の審査に入るが、既に配付済みの日割予定表及び手元に配付の審査進行表に従い順次審査を進める。
まず、認定第１号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。歳入歳出決算のうち歳出から順次審査を進める。
款１議会費に入る。
説明願う。
◎財政課長 認定第１号令和元
年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算のうち歳出について、議会費より順に説明する。
決算書98ページから101ページの款１議会費は、職員給与費並びに議員報酬及び手当等のほか議会の運営及び議会活動に要する経費等を支出し、支出済額は３億9669万8780円、執行率は92.8％である。
○委員長 質疑に入る。
款１議会費について、98ページから101ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑がなければ、款１議会費の質疑を打ち切る。
款２総務費に入る。
説明願う。
◎財政課長 100ページから135ページの款２総務費の支出済額は96億7714万5600円で、執行率は92.3％、継続費逓次繰越しの合計6212万9375円及び繰越明許費の合計２億1777万9950円を差し引いた５億2474万75円の不用額が生じた。
総務費の主な執行状況は、100ページから103ページの項１総務管理費目１一般管理費の支出済額は31億3007万2975円で、職員給与費及び一般管理経費のほか職員福利厚生費等の経費を支出した。
102ページから105ページの目２文書管理費は、一般文書の印刷及び発送、保存文書及び例規集の管理経費などを支出し、支出済額は8197万6989円である。なお、
文書管理システムの改修業務委託について年度内での完了が見込めなかったため、475万4750円を繰越明許した。
104ページ、105ページの目３広報広聴費は、「広報ちがさき」等の発行や
ケーブルテレビ放送用市広報番組の制作などの広報活動事業及び各種市民相談などの広聴活動事業などに要する経費を支出し、支出済額は１億2735万2398円である。
104ページから107ページの目４財政管理費は、ふるさと納税に係る経費及びふるさと基金への積立金等を支出し、支出済額は6757万1786円である。
106ページ、107ページの目５会計管理費は、会計事務に要する経費を支出し、支出済額は6090万6713円である。
106ページから109ページの目６財産管理費は、庁舎維持管理経費をはじめ車両管理経費、
公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを支出し、支出済額は16億8707万6429円である。なお、分庁舎空調設備の改修工事について年度内での完了が見込めなかったため、１億8115万6000円を繰越明許した。
108ページから111ページの目７企画費は、情報化管理経費や同推進経費、総合計画事業費、本
庁舎跡地整備事業費などを支出し、支出済額は12億2522万6507円である。なお、本庁舎跡地整備事業に係る工事請負費の令和元年度年割額の執行残額6212万8675円を逓次繰越しした。
110ページ、111ページの目８支所及び出張所費は、小出支所の維持管理や各出張所の管理運営に要する経費を支出し、支出済額は3851万5179円である。
110ページから113ページの目９公平委員会費は委員会の活動に要する経費45万9222円を、112ページ、113ページの目10恩給及び退職年金費は退隠料及び遺族扶助料94万4800円を、目11
住居表示整備事業費は住居表示事務に要する経費12万2050円をそれぞれ支出した。
目12地域活動推進費は、
自治会活動運営経費をはじめ、地域集会施設や
市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費など２億5290万7264円を支出した。
112ページから115ページの目13文化行政費は、美術館、市民文化会館、ハマミーナまなびプラザなどの管理運営に要する経費をはじめ、平和事業や生涯学習の推進に要する経費など４億6244万1204円を支出した。
114ページから117ページの目14防災対策費は、防災資機材や防災行政用無線などの整備、自主防災組織の育成に要する経費を支出し、支出済額は２億7918万1531円である。なお、
防災行政用無線整備事業に係る工事請負費の令和元年度年割額の執行残額700円を逓次繰越しした。
116ページから119ページの目15
男女共同参画推進費は、
男女共同参画推進センターの管理運営や男女共同参画の推進に要する経費2035万3135円を支出した。
118ページ、119ページの目16諸費は、
茅ヶ崎市土地開発公社に５億円の貸付けを行った。
118ページから121ページの項２徴税費は、税務に従事する職員の給与費や市税の賦課徴収に要する経費などを支出し、支出済額は８億2293万1368円である。
120ページから123ページの項３
戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務に従事する職員の給与費や住民票及び戸籍謄抄本の交付などに要する経費のほか、個人番号カードの交付に要する経費など５億9622万5653円を支出した。なお、
住民基本台帳ネットワークシステム業務管理経費について、同システムの改修に際し、新しい
ウイルス対策ソフトの変更作業について、年度内での完了が見込めなかったため委託料225万3000円を、
個人番号カード等交付事務管理経費について、
個人番号カード管理事務の委任に係る
交付金請求事務処理について年度内での完了が見込めなかったため負担金補助及び交付金2961万6200円を繰越明許した。
122ページから131ページの項４選挙費は、選挙事務に従事する職員の給与費のほか、選挙管理委員会の事務局運営経費や選挙啓発に係る経費をはじめ、県議会議員及び県知事、市議会議員、参議院議員に係る選挙費などに要する経費を支出し、支出済額は２億2547万5047円である。
130ページから133ページの項５統計調査費は、各種統計調査に従事する職員の給与費や調査経費を支出し、支出済額は3025万6471円である。
132ページから135ページの項６監査委員費は、監査委員及び事務局の運営に要する経費6714万8879円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款２総務費項１総務管理費のうち、目１一般管理費、目２文書管理費、目３広報広聴費、目４財政管理費、目５会計管理費の５目、100ページから107ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆阿部英光 委員 決算書101ページ、備考20一般管理経費の区分の中の時間外残業の手当について、予算現額に対して支出済額がオーバーしている。
決算特別委員会資料４ページに各課の残業の推移が載っており、月平均40時間近い部署が幾つかあるが、令和元年度の残業状況は分析しているのか。
◎職員課主幹 決算資料で所属別平均時間外勤務時間数で40時間を超えている所属は障害福祉課と病院総務課の２所属がある。令和元年度の時間外勤務は、障害福祉課は総時間数は１万1754時間、１人当たりの月平均は42.6時間となっており、前年比で総時間は1670時間、１人当たり10.3時間増加している。常勤職員が年度途中で２名普通退職があったため臨時職員を配置したが、業務調整等で負担が生じたことのほか、制度改正や
新型コロナウイルス感染症対策に伴う支給決定、請求に係る事務の増加、前年度は台風19号の対応があった。その他、自立支援医療の事務量増加等により時間外勤務が増えた。
病院総務課は、令和元年度の時間外勤務は総時間8835時間、１人当たりの月平均時間外数は49.1時間、前年度比で総時間3559時間、１人当たりの月平均は19.8時間増加している。会計年度任用職員の制度移行に伴い業務量が増加したこと、
病院リバイバルプラン、新棟建設等への対応により事務量が増加したことが要因となっている。
◆阿部英光 委員 突発的な事象と感じるが、長時間残業している部署に対するストレスチェックや現場のフォローはしたのか。
◎職員課長 長時間残業の職場だけにかかわらず、月締めで毎月月初に各所属の所属長宛てに、職員の時間外勤務時間のデータを配信している。まずそこで事実を所属長が確認して、何が起こっているかを分析する仕組みを取り入れている。40時間をさらに超える80時間等の状況が発生した場合は、職員課から、実態を面談で把握するように所属長に通知を出している。その結果を職員課にフィードバックさせて職員の状況把握、さらに面談したり、メンタルヘルスの必要性を判断しながら対応している。
◆阿部英光 委員 一般企業のように残業は上限なのでもうできないと言うわけにはいかないと思う。同僚や応援体制で残業を抑える具体的な動きはしたのか。
◎職員課主幹 時間外勤務縮減に向けて、全体ではノー残業デーを毎週水曜日や給与支給費に行っており、加えてマイライフデーで月１回の年次休暇の取得を促進しており、給与支給明細の空いている欄で呼びかけている。昨年度は、夏の働き方改革の取組として夕活に取り組んできた。明るい時間が長い夏の間に早く仕事を始めて早めに仕事を終えて、明るい夕方の時間を有効活用する制度で、制度を活用した職員は基本的には時間外をしない形をとった。マネジメントの観点からは、人事評価のマネジメント評価は昨年度も継続して、時間外勤務の実績も経年変化と全庁平均が比較できる形で所属長に情報提供して、職場のマネジメントに生かしてもらっている。
人員調整は、令和２年度の取組になるが、コロナ対策に関連して、保健所、福祉部門の事務量の偏在が著しいところには兼務や併任を出してフレキシブルな対応をしている。
◆木山耕治 委員 決算書105ページの総務費、項、総務管理費、目、財政管理費、備考20
ふるさと基金積立金は前年度を超える寄附が集まったが、令和元年度は返礼品や周知方法等、特別な工夫をしたのか。
◎財政課長 昨年度は前年度よりも約800万円弱の増となった。従来からの取組の延長ではあるが、茅ヶ崎らしさを発揮できる商品ラインナップを拡充して喚起する取り組みをした。
◆木山耕治 委員 さらに寄附を集める策は検討したのか。
◎財政課長 インターネットの
ふるさと納税サイトの
ふるさとチョイスに加えて、ふるなびというサイトの導入検討を昨年度は進め、できるだけ入り口を増やすことでふるさと納税の実績が伸びる取組をした。
◆木山耕治 委員 本市は県内他市町村と比べても返礼品は種類が豊富でいいと思うが、一方で新しい形として、既存の
ふるさとチョイス等のサイトを使って、返礼品ではなく使い道で選ぶガバメントクラウドファンディングを活用している自治体も増えてきている。その点の検討はしたのか。
◎財政課長 具体的な検討はしていないが、ふるさと納税は市に入ってくる一方で、逆に茅ヶ崎市民が他自治体にふるさと納税をして流出してしまうことも併せ持っている。強い地域にはかなわないにしても、努力をしないと負けっ放しになる。市のプロモーションも含めて効果があり、やらなければ全負けなので、引き続き積極的に茅ヶ崎にふるさと納税をしてもらえるように様々な検討を進めて伸ばしていきたい。
◆広瀬忠夫 委員 前年に比べて約800万円アップと答弁があったが、実額は幾らか。
◎財政課長 昨年度は4807万6079円で、前年度比で788万7633円の増となった。
◆広瀬忠夫 委員 ここ四、五年は3000万円から4000万円、5000万円弱であるが、ふるさと納税の基本的な考えである。テレビやマスコミで話題になった大阪の泉佐野市は497億円で総務省の怒りを買って裁判になったが、それでも勝った。徹底してやるところと、都心の茅ヶ崎はさらにふるさと納税を知らしめて、他府県からのふるさと納税も大事だと思う。寄附金等は税金から控除されて実質的には2537万7000円で、委託費で経費を使っても実質的には納税額が多くなり、実損が多くなる現状である。前年の結果を見て今後をどのように考えるのか。
◎財政課長 泉佐野市をはじめ幾つかの団体があったが、私どもは従前よりふるさと納税の制度を遵守して、返礼品の還元率30％を超えることなく国の定める基準に従って魅力ある商品の追加を順次行い実施してきた。流出の部分は頭の痛い部分であるが、ふるさと納税の制度が全国的にある以上、勝負を諦めてしまうと流出のみで何も残らないことになる。財政としては金の入りの部分が一番気になるが、市の
プロモーション効果もあると考えているので、引き続き一人でも多くの方に寄附してもらえるように取り組んでいきたい。
◆岡崎進 委員 リピート率はどのくらいあるのか。
◎財政課長 手元にリピート率の分析データがない。
◆岡崎進 委員 仄聞したところによると、ふるさと納税をした方に毎年メールをしながらリピート率を上げているところもある。そのような努力はしているのか。
◎財政課長 市から直接メール等を発信することは行っていないが、従前より行っている
ふるさとチョイスのサイト運営事業者を利用してふるさと納税がされると、サイト側から過去に選んだ品物に応じた案内が行くことで、さらなるふるさと納税への喚起につながっていると考えている。
◆滝口友美 委員 決算審査意見書87ページにも出ているが、４億円を超える市税が流出している。その解決のために、ワーストワンの川崎市では、「ふるさと納税によって流出している市税は、本来は、私たち川崎市民のために使われる貴重な財源です。」とポスターをつくっている。やってはいけないと見えるのではなく、自らへのふるさと納税を呼びかけることは令和元年度は行ったのか。
◎財政課長 川崎市の事例等は難しい部分で、我々に寄附を促すことはよそから取ってくることで、そもそもそういう制度で仕方ないところもあるが、一昨年までに行っていなかった新たな取組はないが、サイトを１つ増やす検討をして入り口を広げる。今までも検索エンジンで上位に出てくるサイトと契約していたが、そこを使う方ばかりではないので、チャンネルを増やして、一人でも多くの方に１円でも多く寄附いただく取組を行った。
◆藤本恵祐 委員 決算書101ページ、一般管理費の備考80
業務継続計画推進事業費は、令和元年度の具体的なアウトプットとしてどのようなものがまとまったのか。
◎職員課長 総務費の80の
業務継続計画推進事業費の取組は、茅ヶ崎市の業務継続計画に基づき職員用の備蓄食料を確保する事業である。昨年度から継続的に実施して、職員用の備蓄食料を５日分確保しているが、平成30年度は３日分、令和元年度は２日分の買い替えを行った。
◆藤本恵祐 委員 備蓄品が賞味期限、消費期限に達したものはどのような扱いをしたのか。
◎職員課長 期限切れが生じるところでの買い替えとなるので、例えばフードバンク等へ寄附して、可能な限り有効な活用に取り組んでいる。
◆山田悦子 委員 105ページ、目３広報広聴費の10広報活動事業費の３の
ケーブルテレビ放送用市広報番組制作経費1746万5699円のうち1000円が謝礼、それ以外は全て委託費であるが、番組制作の市の関わり方を伺いたい。
◎秘書広報課主幹 通常の番組制作はジェイコムに委託している。謝礼は
香川ビデオサークルが制作している部分の謝礼で図書カードを1000円渡している。昨年度は10月19日の農業体験の番組制作をしている。
◆山田悦子 委員 番組を作る以上は視聴率のチェックはどのようにしているのか。
◎秘書広報課主幹 現在、ケーブルテレビの視聴率は出てこないが、視聴可能世帯数は10万3000世帯あるうちの６万世帯が見られることになっているので、その中でできるだけ多くの方に見てもらう形で作品づくりをしている。
◆山田悦子 委員 本事業に対する評価はどのような形で行っているのか。
◎秘書広報課主幹 評価は大変難しいところであるが、作品をケーブルテレビで見てもらい、その後、ユーチューブでホームページでも見られるようにしている。昨年度は、神奈川県広報コンクールの映像部門で、茅ヶ崎館をテーマにしたものが最優秀賞を受賞した。全国では賞はなかったが、一つが一つが情報番組であると思う。人や企業にも特徴を捉えて出していくが、一つ一つがアーカイブとなってその市の歴史となったり、文化となっていくことで、評価というよりは私たちはそういう考えの下制作している。
◆山田悦子 委員 ＰＤＣＡのプラン的な部分にどのぐらい市が関わったのか。
◎秘書広報課主幹 カメラマンとか編集はジェイコムに依頼しているが、企画等は担当職員で話し合いながら、テーマは人に当てるか、風景や地元感を出すか、祭りなどバランスよく企画していきながら、制作会社とともに協議して制作している。
◆山田悦子 委員 番組を使った特別な活用的なものは令和元年には行ったのか。
◎秘書広報課主幹 番組自体は放送してユーチューブ等で見られるようにしたり、貸すこともできる。一つ一つの作品をできるだけ広めて、多くの方に見てもらいたいと考えている。
◆山田悦子 委員 広告料は収入になるが、番組を使った広告的なものは何かしているのか。
◎秘書広報課主幹 番組を通して広告収入はまだやっていないが、今の意見も踏まえて検討したい。
◆阿部英光 委員 決算書101ページの70
市民活動等災害補償事業費は活動団体の傷害に対する補償費用で、昨年に比べて保険の契約料が少し減っているが、契約料の決定はどのような仕組みなのか。
◎
市民自治推進課長 本市の人口や補償内容、過去の事故実績等から算出している。
◆阿部英光 委員 前年の結果で、傷害が減ってきているので契約も下げているのか。
◎
市民自治推進課長 事故の受付件数は、平成29年46件、平成30年39件と件数が減ってきているので、それに基づくものと考えている。
◆阿部英光 委員 けがの要因として内訳が出ており、自治会とかＰＴＡ、体育振興会が上位になっているが、傷害を申請する年齢層の分析はしたのか。
◎
市民自治推進課長 一番多い申請年齢は50から59歳で11件、40から49歳が９件で、地域の中で活躍している世代の申請が多い。
◆阿部英光 委員 動ける世代が頑張ってけがをするとの印象を受けたが、活動の中で申請によって補償されるが、活動する方に対して未然に防ぐ動きは何かしているのか。
◎
市民自治推進課長 市民活動保険の周知と一緒に、事故を未然に防ぐために、
事故防止チェックリスト等を配付しながら周知している。
◆岡崎進 委員 105ページの広報活動事業費の６市
ホームページ管理運営経費について、予算特別委員会ではホームページの契約が昨年10月に満了で部分改修するとあったが、どういう改修が行われたのか。
◎秘書広報課主幹 昨年度のマイナーチェンジの改修は、検索エンジンをグーグル化して少しでも検索しやすいシステムにしたことと、セキュリティーに関する強化でＳＳＬ化をした。また、現在ホームページを見る人はパソコンだけではなくスマホ等でも見ているので、どの媒体で見ても適正な形で見られる方法としてレスポンシブデザインを一緒に直している。
◆岡崎進 委員 グーグル化で検索が多くなったと思うが、その辺はいかがか。
◎秘書広報課主幹 ホームページの訪問数は１年間を通して544万訪問数で、昨年度は489万だったので1.1倍程度である。検索につながっているかは分からないが、ホームページのアクセス増にはつながっていると考えている
◆小川裕暉 委員 訪問数は昨年に比べて1.1倍になったが、
アイランド・ブレイン社が各
自治体ホームページの品質評価をしており、その中で茅ヶ崎市の位置づけがあるが、その辺は意識しているのか。
◎秘書広報課主幹 品質までは現在のところやっていないが、市民が見やすい、検索しやすい、分かりやすいことを考えてホームページは制作している。
◆木山耕治 委員 スマートフォンからのアクセス割合が増えていると答弁があったが、事前に個別にいただいた資料には、平成29年度のアクセス数の約57％がスマートフォンである。令和元年度は約69％と12％増、全体の約７割がスマートフォンから見ている。例えば災害時は、避難所に避難している人はほぼスマートフォンからホームページにアクセスして情報を得ると思うので、今後、スマートフォンからアクセスした人にとってより見やすく、使いやすいホームページを考えることが重要になってくると思うが、その点は検討したのか。
◎秘書広報課主幹 平時のホームページだけではなく、少し前は観光情報も重要であったが、現在は有事の際、例えば台風、コロナといったときにいかに見られるかも考えなければならないと私たちも痛切に思っている。今、災害用のページも制作しており、昨年は台風のときに変え時が分からなかったが、今年度はタイミングも踏まえて、アクセスのしやすさを考えて災害用ページを立ち上げていく。現在はコロナの特集ページでアクセスしやすいようになっているので、そのようなことを考えながら制作していきたい。
◆阿部英光 委員 同じく105ページの40消費生活センター運営事業費は、
決算特別委員会資料15ページに費用の内訳があり、平成30年度とそれほど変わらない内容であるが、相談に関する窓口の混雑状況で、曜日別等の分析はしたのか。
◎市民相談課長 特にこの曜日が多いという目立った傾向はないが、月曜日は週末明けで若干相談人数が多い。
◆阿部英光 委員 今の体制で、緊急の相談を待たせることは起きなかったのか。
◎市民相談課長 相談が９時30分からになるので、相談開始までは若干待つことはあるが、相談が混み合っている場合は、職員が事前に相談内容を聞いてスムーズに相談員につなぐようにしているので、さほど待たせることはない。
◆阿部英光 委員 消費生活相談の事例及び対応方法として、具体的な相談内容の事例がホームページにアップされているが、なかなかホームページを閲覧できない高齢者等に対して、周知の仕方を工夫しているのか。
◎市民相談課長 高齢者はホームページよりはアナログ的な資料で理解することが多いと思う。積極的にいろいろな機会を捉えてパンフレット等を配付したり、出張講座の声がかかれば、悪質商法の手口等を紹介する形で職員や相談員が出向く場をつくっている。
◆阿部英光 委員 具体的に配付物を見たイメージがないが、配付枚数とどういった方にやった等の具体的な事例はないか。
◎市民相談課長 県から市に送られてくる旬の悪質商法の手口を配付している。印刷枚数は手元に資料がない。
◆豊嶋太一 委員 様々な障害を持っている方とか、高齢で窓口や問合せが難しい方々に対しては出張講座を今までも行ってきたと思う。特殊詐欺等様々な犯罪も増えている中、どれぐらい出張講座を行ったのか。
◎市民相談課長 令和元年度の出張講座は16回行った。参加人数は738名である。
◆豊嶋太一 委員 出張講座の具体的な相談内容や問合せを伺いたい。
◎市民相談課長 例えば振り込め詐欺等、比較的高齢者を狙った悪質商法の手口があればそちらを紹介している。対象者にとって一番狙われやすいジャンルの悪質商法を中心に話をしている。
◆滝口友美 委員 複雑化して、警察とか弁護士等いろいろなところに絡んだ相談が多いと思うが、昨年度は、警察、弁護士の連携等々、例えば相談を受けて、警察へ行きにくいところに連携を取るとか、具体的に行けばすぐ分かる状況にするような他機関、他部門との連携はどのように取ったのか。
◎市民相談課長 例えば出張講座は、茅ケ崎警察と共催で振り込め詐欺の話を警察からしてもらう時間を設けて他機関との連携を取っている。
◆滝口友美 委員 個々の相談に関して他機関との連携、連絡はどのように取ったのか。
◎市民相談課長 相談を聞く上で、福祉的な配慮が必要と判断を行ったら福祉部門と連携を取ったり、法律相談が必要と思えば法律相談に案内する形で臨機応変に対応している。
◆滝口友美 委員 そこで相談するとよいだけではなく、具体的に予約を取るまで見たり、福祉と連携しているということでよいか。
◎市民相談課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 きめ細かく244回、1618件、１か月にならすと134件であるが、昨年度は体制的に賄えたのか。
◎市民相談課長 相談員も研修を受けて新しい知識を身につけ、相談が混んでいる場合は職員も相談を途中まで受けて相談員につなぐなど、いろいろな工夫をしながら相談者の相談が解消するように全力を挙げて取り組んでいる。
◆藤本恵祐 委員 決算書105ページ、備考20広聴活動事業費の市民相談員、市民安全相談員は、具体的にどのような経験を持った方を登用しているのか。
◎市民相談課長 市民相談員は、市の管理職を経験した経験豊かな方が相談を担っている。市民安全相談員は、県警を退職したＯＢが担っている。
◆藤本恵祐 委員 専門知識を持った経験豊かな方が相談に乗っているが、その他税務相談、消費者相談等多岐にわたる相談を受けている。相談の中で、極めて重要で行政全体の共通課題として捉えなければいけない問題、課題が出たときにどのように庁内連携を図ったのか。
◎市民相談課長 市民相談課は市政相談をはじめ市民の困り事を一手に引き受ける窓口だと認識している。職員が窓口で話を伺った上で必要な部署につないだり、弁護士相談の予約を入れるアナウンスをしたり、消費生活相談につないだりと職員が前さばきを行って各部門と連携している。
◆藤本恵祐 委員 連携した結果、半期なり四半期のアウトプットで、全職員が知っておくべきことはどういう情報共有を図ったのか。
◎市民相談課長 成果等として形に見えるものは非常に難しいと感じている。課内のミーティング等で日々の相談を相互に情報共有して、何課に話しておいたほうがいい等で、課内全員のスキルアップを図っている。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち目５会計管理費までの質疑を打ち切る。
休憩する。
午前10時58分休憩
──────────────────────────────────────
午前11時02分開議
○委員長 再開する。
款２総務費項１総務管理費のうち、目６財産管理費、目７企画費、目８支所及び出張所費、目９公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11
住居表示整備事業費、目12地域活動推進費までの７目、106ページから113ページまで一括して質疑を行う。
◆阿部英光 委員 決算書107ページの10の庁舎維持管理経費の区分の11の５の光熱水費は、平成30年度はかなり増加したが、今回は下がっている。省エネとか光熱水費を抑えるための取組をしたのか。
◎用地管財課長 平成30年10月にＰＰＳについて入札を行い新たな業者と契約となり、契約単価が下がったことが大きな削減要因と思っている。
◆阿部英光 委員 職員が業務をしている中で、電気等で様々節約、工夫をしていると思うが、この協力の動きは分析したのか。
◎用地管財課長 職員への取組の啓発として、エレベーター等の使用自粛等の取組が引き続き行われた結果だと考えている。
◆岡崎進 委員 107ページの財産管理費の60茅ヶ崎トラストビル管理経費は、昨年の予算特別決委員会の中で、長期で見て大規模改修を行いたいとの話があったが、今期中に行ったのか。
◎用地管財課長 令和元年度は、男女共同参画課が入っている４階の空調機の改修工事を行った。
◆岡崎進 委員 ２月からのコロナ禍の中でテナントの影響もあると思うが、その辺はいかがか。
◎用地管財課長 借りている方から賃下げの要求等も具体的には出ていない。
◆岡崎進 委員 計画的に今後大規模改修を行っていくのか。
◎用地管財課長 今年度も屋上の防水工事、各電気盤のブレーカー更新等の工事も予定しており、建物自体の長寿命化も見据えて計画的に修繕を行っていきたい。
◆早川仁美 委員 109ページの40行政改革推進経費は、行政改革推進委員会委員の経費等が入っていると思うが、どのような議論が行われたのか。
◎行政改革推進室長 令和元年度の行政改革推進委員会は３回開催しており、主な議題は、外郭団体の経営最適化基本方針の策定に関すること、外郭団体の経営報告書について、茅ヶ崎市経営改善方針の進捗状況報告に関すること、茅ヶ崎市財政健全化緊急対策（素案）についての議論を行っている。
◆早川仁美 委員 外郭団体の経営改善は思うように進んでいないと感じるが、これまでどのような議論をしてきたのか。
◎行政改革推進室長 行政改革推進委員会の中では、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を対象として平成30年度に行ったが、コンサルティング委託結果に関することや、平成30年度に取組期間が既に終了している外郭団体見直し基本方針に代わる新たな方針の議論を行ったが、令和元年度中の策定には至っていない。委員会の中では、外郭団体の補助金の依存率を下げるなどさらに自立的な経営強化に取り組むべきといった意見も出ている。外郭団体の経営改善は、これまでにも文化・スポーツ振興財団は改革アクションプランを策定しており、社会福祉事業団は利用料金制度を導入するなど経営改善に向けての取組を進めてきた。今後、取組の進捗管理、検証をしっかり行いながら、現在の市の財政状況を踏まえて、これから経営資源がさらに制約されていくことを前提に自立化に向けた取組を推進していきたい。
◆早川仁美 委員 行革のところでこれだけ変化のある社会状況と経営が難しいところでは、推進委員会でもう少し幅広な議論をしていくべきと思うが、平成31年度の議論を踏まえてどのように考えているのか。
◎行政改革推進室長 行政改革推進委員会の所掌は、行政改革の推進に関して幅広く調査審議を行うことになっている。外郭団体の経営改善もその一つであると認識しているが、これからの時代に求められる全体として簡素で効率的な行財政運営に向けて、これまで以上に幅広な議論が必要と考えている。令和元年度からの取組として、今年度は、今本市が最優先事項として取り組んでいる財政健全化緊急対策の取組の初年度となる。委員会の中でも素案の段階から令和元年度に議論しているが、財政健全化緊急対策では、総人件費の削減、事務事業の見直し、補助金の見直し、さらに歳入確保策で具体的な取組を進めると掲げている。取組の全般について、行政改革推進委員会からもさらに積極的な意見をいただく形で運営して、本市の経営改善につながる議論がこの委員会の中でより一層実のあるものにできるよう、担当課としても十分留意して取り組んでいきたい。
◆早川仁美 委員 業務計画を見ると、公民連携推進で提案型民間活用制度を委員会でも議論していると思うが、総合計画は今年度が最終で、新しい公共や基軸が変わってくると思うが、ＰＰＰはどのような展開になっていくのか。
◎行政改革推進室長 ＰＰＰに関することで令和元年度に取り組んだことは、過去に採択した提案型民間活用制度で令和２年度までに実施している事業は３事業あり、これの進捗管理を行っている。もう１点は、現行の総合計画が終了するために新しい公共の考え方が変化してくると認識しているが、民間が担う公共領域の拡大といった視点は今後も変わらないと思っている。これからも民間が実施したほうが効果的、効率的と思われる業務は積極的に外部委託を進めて、民間事業者の公共事業への参入機会の拡大と行政の役割の重点化を進めていきたいと思っている。これまでの提案型民間活用制度の実績や公民連携の推進の考え方を踏まえて、断片的に事業を委託するのではなく、複数の事業を包括化することで効果の最大化を目指していくことは変わらないので、今後事業者からのサウンディング等も取り入れ、包括委託化の枠組みの検討を進めていきたい。提案型民間活用制度は、これから委員会の意見等も聞いた上で廃止も含め検討して、できるだけ簡素で公正性の担保に留意しながら包括委託化に向けた方針策定をしていきたい。
◆木山耕治 委員 決算書109ページ、目７企画費、備考50情報化推進経費は、令和元年度の当初予算の審議で、議会と行政が連携した中でタブレット化推進の考えはないかとの質問に対して、令和元年度はコスト面、環境整備面を検証して進めていきたいと答弁があったが、どのように検証したのか。
◎情報推進課長 現在コロナ禍で、ウェブ会議等で必要となっている部分もあるが、令和元年度も、従来から引き続き、機器の導入に関しては支援業者を交えて導入を検討している。１人１台パソコンの需要もあるので、費用対効果を考えながら検討を進めてきた。
◆木山耕治 委員 行政としてもＡＩ、ＲＰＡの活用で業務効率化を図っている中でも、この案件は必要だと思っている。以前議会からもタブレット化、ペーパーレス化等の要望を出しているが、どのような課題があるのか。
◎情報推進課長 課題は、行政として持ち出す際のデータの中身で、個人情報等のセキュリティー面と、機器によっては技術的なセキュリティーの確保も難しいところである。様々な業務でいろいろな運用の仕方があり、運用に沿った形での効率的な仕様等を考えると課題等が山積しているので、そういったところを解決しながら導入を検討していきたい。
◆阿部英光 委員 情報化推進経費で、
決算特別委員会資料19ページの13委託料の電子市役所推進支援委託料は、業務計画でも電子市役所推進本部会議が定期的に行われているが、委託に対するアウトプットはどういうやり取りがされたのか。
◎情報推進課長 支援業務の業務内容は、会議等の支援、新しい機器導入に関しての様々な知識の支援、大きなところでは地域情報化計画の進捗状況の評価の一端として意見等を求めている。
◆阿部英光 委員 インフラ部分、ソフト面等、どれぐらいの範囲まで網羅できるスキルがある委託先だったのか。
◎情報推進課長 支援業者は、庁内ＬＡＮ等の技術的な面も含めて、新しい技術等いろいろな情報の知識を有しているところを選定して行っている。今までは庁内の事情をよく周知した業者で随意契約をしていたが、庁内でも職員のスキルを醸成してきたため、令和元年度は入札で選定した。
◆阿部英光 委員 庁内の情報に合わせて、世の中の動向や他市事例等、電子市役所に関連する情報入手や提供まで対応できるのか。
◎情報推進課長 情報推進課としてもその認識で業者といろいろな打合わせ等をしている。
◆岡崎進 委員 コロナ禍でリモート等が出てきていると思うが、令和元年度は問題点はどのように考えているのか。
◎情報推進課長 令和元年度はコロナ等の想定はできなかったが、以前からの課題となっているが、ＩＣＴ活用の運用と、情報機器を利用して職員が意識を持って導入して、それに見合った経費等が費用対効果で表れるかが大きな課題として認識している。
◆岡崎進 委員 その部分の問題点を踏まえながら今後の中でどのように生かしていこうと考えているのか。
◎情報推進課長 今後もコロナ禍での課題等で大きな課題として捉えているが、解決の仕方としては、現状の情報機器における費用対効果、リース料等に関わっている費用の見直し、業務の運用の仕方の精査も踏まえて、具体的にはなるべく今の機器を再リース等で利用して、継続して使える機器はなるべく継続して費用を抑える手法も含めて検討していきたい。
◆広瀬忠夫 委員 決算書109ページ、
決算特別委員会資料18ページの情報化管理経費は６億5000万円と多額の支出である。セキュリティーの強化と保守管理等に係る事業であるが、単年度ではなく経年度に係る事業と理解してよいか。
◎情報推進課長 情報化管理経費は基幹系のサーバーのリース料、使用料が大きなところである。その他、それに関わる保守委託料で、毎年継続した形での支出と捉えている。
◆広瀬忠夫 委員 委託料２億5300万円のうち、情報システム最適化（二次、三次）業務委託料の詳細を伺いたい。
◎情報推進課長 最適化は一次、二次、三次と３つの契約に分かれている。一次は住民記録で国保等の基幹系業務、二次は介護、高齢業務、三次は税関係の業務と３つの流れになっている。一次は既に機器更新が完了して、当初５年間で開発費用も含めた形で委託料として上げて、昨年度終了して開発費用がなくなった上で使用料として移行している。二次、三次は今年度改修予定で、再リース等も含めて経費を抑えながら移行を進めている。
◆広瀬忠夫 委員 三次が聞き取れなかったのでもう一度願いたい。
◎情報推進課長 三次は税関係の基幹業務である。
◆広瀬忠夫 委員 関連しているので委託先は１社と理解してよいか。
◎情報推進課長 最適化で公平性を担保した上で計画等を進めて委託を決めてきたが、一次と三次は同一業者、二次は別の業者に委託している。
◆広瀬忠夫 委員 使用料及び賃借料３億8200万円はかなり多額で、ハードの機器の賃借だと思うが、機器の内容等を教えてもらいたい。
◎情報推進課長 最適化に関わる経費の使用料で、今までは開発も含めた委託料として二次、三次も継続して予算をつけているが、平成30年12月に契約が満了して、その後再リースで継続している。委託料は減額しているが、委託料をリース料として平成元年度は計上している。その結果が３億8000万円である。最適化だけではなく、その他様々な機器の部分で賃借料が入っている。
◆広瀬忠夫 委員 情報インフラの進捗度はどのように検証しているのか。
◎情報推進課長 情報化管理経費は前年度と比べて5400万円ほど増額となって使用料、リース料が増えているが、最適化の効果が出てきて令和２年度の情報推進課の経費は全体として6500万円ほど減って、徐々に機器リースに関する効果は表れてきていると思う。機器リースは契約が複数で契約ごとに契約期間がばらばらなので年度ごとに増減はあるが、庁内ＬＡＮの機器の経費は抑えられていると感じている。
◆小川裕暉 委員 109ページの企画費の備考90長寿社会推進事業費は、相談者とのマッチング率はどれぐらいだったのか。
◎企画経営課長 令和元年度は窓口来訪者384人、その中でマッチングできた件数は124件で、マッチング率は32％となる。
◆小川裕暉 委員 シルバー人材センターと連携して就職先の発掘をしていると思うが、予算のときに出張窓口の拡大とあったが、結果はいかがか。
◎企画経営課長 令和元年度は、10月に１回、11月に２回の全部で３回開催している。
◆小川裕暉 委員 肉づけ予算の中に未病サミットが予算計上されていたが、評価はどうか。
◎企画経営課長 県の行っている未病で、サミットの実行委員会に茅ヶ崎市も参画していることで、負担金として20万円を支払っている。市が行う糖尿病のイベント等と連携して、県による未病ブースへの出展、県とつながりのある企業ブースの出展等、県から測定機器やスタッフの提供もあり、ブースの来訪者には効果があったと思う。イオンスタイルと県が共催の健康応援フェアの際には、市が後援することで市で用意した展示物を設置するなど、健康長寿への意識啓発が図られたと考えている。
◆藤本恵祐 委員 決算書111ページ、企画費、100の２まち・ひと・しごと創生総合戦略・子育て世代転入促進事業は、専用サイトを立ち上げたり、都内でセミナーを開くなど積極的に打って出たが、成果と総括について担当課の所見を伺いたい。
◎企画経営課長 ホームページを11月に開設し、セミナーを２回開催している。セミナー参加後の行動を追跡調査したところ、最終的な成果目標に至るまでの途中段階での成果目標も設定して把握に努めているが、参加者は茅ヶ崎市に興味を抱いてもらえ、その後茅ヶ崎に行ってみたり、不動産の物件検索の動きにつながったと思っている。参加者自体がそれほど大きな規模ではないので、これからも茅ヶ崎市に興味を持ってくれる人を増やし、さらには実際に遊びに来てくれる人、不動産の物件を検索し、実際に転入してきてくれる人が増えることにつながればと考えている。
◆藤本恵祐 委員 コロナの話題が広がったことで、逆の面で茅ヶ崎市を中心とした湘南エリアが注目を集めていると私は理解している。これは重要な事業だと私も理解しているが、昨年度のトライアルで見えてきた課題や、今後転入促進を具体的に数値化して目標達成するための方策等々はどのような認識を持っているのか。
◎企画経営課長 ウェブサイトとセミナーを行っているが、これだけでは十分ではないと考えている。実際サイトを見てセミナーに参加してくれた方が不動産物件を探す行動につながっていく必要があると考えている。テレワークの普及により、本市で暮らすことの潜在性がこれまで以上に高まっている可能性は十分感じている。先般も、展示促進事業に協力してくれる不動産事業者の方と話をすると、そのような傾向との感触を持っている事業者もかなり多い。今後も継続していきたいが、本事業は国の地方創生事業であり、国庫補助を得て行っているが、国庫補助の要件は３か年が限定で、４年目以降は自立化する必要がある。今の経済情勢の中で、４年目を待たず３年目で自立化も視野に入れながら、今後さらなる事業拡大に向けて取り組んでいきたい。
◆滝口友美 委員 地域再生計画として認定した事業に寄附を行った法人に税制控除の特別措置がなされるが、令和元年度は１社の寄附実績がある。積極的に呼びかけたのか、これを持続していくにはいろいろな事業者との連携が必要だと思うが、その辺は昨年度はどのように行ったのか。
◎企画経営課長 企業版ふるさと納税の制度を生かして寄附があるが、昨年度は２社である。市としてもできるだけ多くの事業者から寄附をいただきたいと思い、例えば今まで市と業務上のつき合いや様々な連携協定を結んでいる企業を誘い、その中から２社が賛同してくれた。
◆滝口友美 委員 市の委託先等々の民間団体に積極的に働きかけたということでよいか。
◎企画経営課長 こちらからいろいろ働きかけをした中で応えてくれたのが昨年度は２社であった。
◆広瀬忠夫 委員 決算書113ページ、地域活動推進費、10地域活動推進経費、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書13ページのまちぢから協議会への支援で、まちぢから等の活性化は地域が活性化するので喜ぶべきことと考えている。コミュニティ助成事業補助金と認定コミュニティ助成金があるが、認定コミュニティ助成金は各地域から事業の申請をしてそれに対する補助金と理解しているが、それでよいのか。
◎
市民自治推進課長 そのとおりである。
◆広瀬忠夫 委員 認定コミュニティ助成金は各地域から申請して、それに対する補助金であるが、各地域から年間どのくらいの件数の申請が上がったのか。
◎
市民自治推進課長 平成31年度は、７地区から13事業、そのうち新規が３件である。
◆広瀬忠夫 委員 運営等助成金280万円と特定事業助成金405万円の区別の内容を伺いたい。
◎
市民自治推進課長 運営等助成金は、１地区に月25万円ずつ、通常の運営に関して助成している。特定事業助成金は、各地区で課題解決のために事業提案されたものを審議会で認定した事業に支払いをしている。
◆広瀬忠夫 委員 認定事業助成金は、申請に対してほとんど補助金が出ているが、その辺はいかがか。
◎
市民自治推進課長 申請段階で、地区担当職員より様々なアドバイスをした後に申請をしている。先進で同じような事業に取り組んでいる地域の実績状況等も踏まえたアドバイスをしている。過去には申請したものが認定できなかった事業もある。
◆広瀬忠夫 委員 ほぼ90％は認定して補助金を出していると思う。地域でやるべき事業を申請して補助金をもらうシステムは、昨今においては少し甘い感じがする。何でも補助金を出せばいいものではない。事前にチェックして、地域のためになり活性化につながる事業であれば出してもいいと思うが、この辺は日頃疑問を感じているので、どのように考えているのか。
◎
市民自治推進課長 決算事業評価等でも様々意見をいただいてきた。市民自治推進課としては、条例施行から２年が経過した平成30年度当初から本制度について、地域コミュニティにとってより使いやすい補助、地域にどういった支援が必要なのかの検証作業を始めた。平成30年度は、同じような取組をしている関東ブロックの１都７県15自治体と９団体で構成されている研究会でヒアリング等をして、平成31年度はまちぢから協議会と意見交換を２回にわたってしている。その結果に基づき、学識経験者等で構成されている地域コミュニティ審議会で意見を聴き、本年度５月に「まちぢから協議会と行政との協働による地域活動の推進と効果的な市の支援に関する検証」として冊子にまとめて、本年度は支援を続けている。
◆小川裕暉 委員 111ページ、備考２まち・ひと・しごと創生総合戦略・子育て世代転入促進事業は、転入を促進する大変いい事業だと思う中、持続可能であり続けるところで、何人を茅ヶ崎市に転入させる思いでこの事業を行ったのか。
◎企画経営課長 本事業のターゲットは25歳から45歳の子育て世帯をターゲットに設定している。目標は転入超過の状態、入ってくる人が出ていく人よりも多い状態の維持を目標にしている。令和元年度、平成30年度も、全体としては転入超過になっていない年齢層も多く見受けられるが、25から44という今の事業がターゲットとしている世代は転入超過を維持している状態である。これを引き続き維持していきたいと考えている。
◆小川裕暉 委員 転入超過を防げれば持続可能な自治体であり続けることができるのか。
◎企画経営課長 茅ヶ崎市の人口ビジョンでは23万417人で、策定当時と平成72年以降の長期ビジョンで見て目標人口を設定している。出生数や合計特殊出生率の上昇と、転入超過傾向の維持の２つの柱で取り組んでいくことを定めている。転入促進事業は、転入超過傾向の維持を目指して取り組んでいく事業である。
◆木山耕治 委員 決算書113ページ、目12地域活動推進費の備考30地域集会施設管理運営経費は、市内11か所の各コミュニティセンターで利用者アンケートを実施しているが、内訳を教えてもらいたい。
◎
市民自治推進課長 各地域集会施設等では、利用者懇談会の開催と、意見箱を設置して利用者から意見や要望を聞いている。
◆木山耕治 委員 以前、ある施設で乳幼児を連れた母親が、授乳室がないので授乳ケープ使って公衆の面前で授乳しているケースがあった。そういった事例はその場で現場の人間が対応しなければいけないと思うし、情報共有の面でも重要と考えるが、令和元年度はどのように対応したのか。
◎
市民自治推進課長 地域集会施設は市内に11館あるが、当初より授乳室が設けられているのは、最近施設整備された高砂コミセンと松浪コミセンの２館のみになっている。他の館でも、希望の声があった場合は空いている部屋を貸したり、カーテンやパーティションで区切って対応している。
◆木山耕治 委員 南湖と海岸地区は未対応と以前聞いたことがあるが、対応済みなのか。
◎
市民自治推進課長 ２館はこれまであまり要望はなかったが、要望があれば空いている部屋等で対応する。また、みんなのトイレのような広い場所でされていた申し訳ない状況があったかもしれないので、事務局員が積極的に声をかけて対応したいと考えている。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費のうち、目12地域活動推進費までの質疑を打ち切る。
休憩する。
午前11時50分休憩
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午後１時13分開議
○委員長 再開する。
款２総務費項１総務管理費のうち、目13文化行政費、目14防災対策費、目15
男女共同参画推進費、目16諸費までの４目、112ページから119ページまで一括して質疑を行う。
◆岡崎進 委員 117ページの防災対策費の20防災対策事業費で、昨年度の防災リーダーのフォローアップ研修はどのような格好になったのか。
◎防災対策課長 防災リーダーのフォローアップ研修は市一括というよりも、近年では地域ニーズに応じてそれぞれ実施している。昨年度は合計10回で457人の参加である。
◆岡崎進 委員 昨年は台風15号、19号と立て続けに来たが、その中で防災リーダーにどの辺まで対応してもらったのか。
◎防災対策課長 防災リーダーをはじめ地域の自主防災組織には、災害時に様々な活動を期待している。19号の際には、例えば避難所運営の支援、要配慮者への声かけ等、様々な活動の報告がある。
◆滝口友美 委員 20の防災対策事業費のマイタイムラインの作成支援は、昨年度も様々な地域に入って作成支援をしたと思うが、どのくらいの地域に入ったのか。
◎防災対策課長 昨年度は自治会、まちぢから協議会で実施している地区防災訓練の場を借りてマイタイムラインの講座を六、七回程度実施した。
◆滝口友美 委員 講座を通して講師を呼ぶ場合もあるが、職員もスキルを磨いていると思う。台風19号でもダムの放流に関して適切な判断を取った。防災訓練等の職員のスキル向上はどのようにしたのか。
◎防災対策課長 台風19号の対応を踏まえて検証作業を中心に行ってきた。それを踏まえて年度末から今年度にかけて様々な取組をしてきた。特に災害対策本部内での判断スキルアップも課題の一つと捉えており、令和２年度は庁内版のタイムラインを作成して、検証訓練等を通じてスキルアップを図った。昨年度はそのことの検討をしてきた。
◆山田悦子 委員 117ページの目15男女共同参画推進事業費、備考10男女共同参画推進事業費の２相談事業費664万9590円、
決算特別委員会資料は９ページである。国より10分の５の補助が入ったＤＶ対策の重要な事業である。225万9000円の相談所の設置、女性相談員の労働形態を伺いたい。
◎男女共同参画課長 女性相談員は月曜日から金曜日までの勤務で、10時から16時まで相談を受けている。電話で相談を受けたり、希望があれば面談等、女性のための相談を受けている。
◆山田悦子 委員 電話業務なのか。
◎男女共同参画課長 基本的にはまず電話で相談を受ける。その中で面談希望があれば面談することもあるし、中には法律に入る方もある。また、各課で相談を受けている中で他課に紹介したり、他課や県等の関連のところも紹介して、連携を取りながら相談を受ける業務である。
◆山田悦子 委員 225万9000円以外の439万590円の内容はどのようなものなのか。
◎男女共同参画課長 それ以外のものは
決算特別委員会資料30ページになり、大きなものは委託料で、神奈川県弁護士会から女性弁護士が来て法律相談を受けている金額が一番大きい。それ以外は補助対象外の電話代等の費用である。
◆山田悦子 委員 大変重要な事業でデリケートな問題であるが、周知はどのような形で行ったのか。
◎男女共同参画課長 女性のための相談室はホームページ等に載せて、それ以外にリーフレット等を作成して各公共施設、ＤＶ関係の部署、連絡会の協議会等を含めたところにも置いている。３市１町で作成しているリーフレットにも載せている。また、各講座を開く際に来場者に配付している。
◆山田悦子 委員 平成31年度の周知の成果はいかがか。
◎男女共同参画課長 数値化することは非常に難しいが、女性のための相談室を周知している成果もあり、相談業務が多いことがいいわけではないが、600前後の相談件数があるので、だんだん浸透してきていると認識している。
◆山田悦子 委員 平成31年度の状況から今後をどのように検討したのか。
◎男女共同参画課長 相談が多い順は統計上取っているが、幅広い相談が多く寄せられており、ケース・バイ・ケースの相談が多い。相談員も幅広い知識が必要なため、庁内の連携と対外的な連携も含めて引き続き研修を行っていきたい。
◆岡崎進 委員 台風19号の関係で避難所の立ち上げが行われた中で、男女共同参画でＤＶとかその他の関係のポスター等を学校に掲示したことは昨年あったのか。
◎防災対策課長 昨年の台風19号の際は、緊急的な避難で避難生活を送るフェーズには幸い入らなかったこともあり、あの段階では掲示等は行っていない。ただ、検証作業をする中では、ポスターの用意はしっかりしていく必要があるということで、学校の配備物品にポスターの用意もしている。
◆豊嶋太一 委員 防災対策の部分に戻るが、防災訓練でマイタイムラインの話もあったが、障害者や自分で避難ができない方も、イベント的ではなく、ふだんの地区防災訓練等の中に参加して行っていく必要があると思うが、昨年度に取り組んだことはあるのか。
◎防災対策課長 各地区の防災訓練は地区の主催であるが、私どもに事前相談の際、様々な方々が参加できる工夫のために一緒に企画等も考えている。昨年度は、障害者団体と共催で障害者の防災訓練を実施する中で地域にも声かけをして参加いただき、障害特性に応じた活動の習得とともに、地域での身近な関係づくりを進めてきた。
◆豊嶋太一 委員 ふだんの地区防災訓練に参加することもそうであるが、災害時等のエマージェンシーで大変なときに、様々な情報伝達で障害者や不便な方々に危険を知ってもらう機会が広がっていかなければいけないと思う。そういった方々に向けての対策は昨年度はどのように行ったのか。
◎防災対策課長 自助の防災活動の中で公助として大事な部分は、情報を的確に適時出していくことと思っている。本市でも様々な情報発信ツールを備えているが、障害者への近所の声かけも非常に大事になってくる。昨年度は、避難行動要支援者の支援者側の検証をする中でも、障害者団体の協力を得て、19号のときに障害者、もしくはその家族への声かけをして、こういった避難行動を取れたといったことも紹介して、取組を広げていくことに取り組んだ。
◆木山耕治 委員 決算書115ページの文化行政費、備考150ハマミーナまなびプラザ管理運営経費は、令和元年度の当初予算審議の中で委員から当該施設の利便性を言及されていた。周辺地区の慢性的な渋滞、施設全体の利便性や安全面で課題があると指摘があったが、令和元年度はどのような検討がされたのか。
◎文化生涯学習課長 前面道路の混雑、右折でハマミーナに入る車があるという課題があり、経年の課題になっている。平成31年度は、まなびプラザがある建物とは別のブランチ２に公用車の駐車スペースを移す等、メインの施設の駐車場を少し開ける措置を取っている。今はブランチ３の建設に入っているが、今度新しく大きな駐車場ができるので、その際には、１と２の駐車場と合わせた対策を平成31年度から検討している。
◆木山耕治 委員 ハマミーナまなびプラザの施設利用率を伺いたい。
◎文化生涯学習課長 平成31年度の会議室利用率は41.2％、調理室は17.1％、音楽室は67％、体育室は85％である。
◆木山耕治 委員 令和元年度の施設利用率は体育室以外低下している状態である。閉館していた３月を差し引いても利用者は減少傾向にあると見てとれるが、どのような検証がされたのか。
◎文化生涯学習課長 利用率の推移は減少傾向にあるが、平成31年度は３月にコロナの関係で閉館になっているので、全部の施設がある程度減になっており、特に調理室等の利用率が低い。利用率の換算は申込みによる施設利用数が換算されているが、そのほかにも、文化生涯学習課が市民団体と一緒に講座やフェアを行っているものがある。調理室は、通常を考えても数多く利用する施設ではないので、講座等を入れる場合には料理関係の講座を入れて、この場所に調理室があることを知ってもらう等、自主事業の中で紹介をして、この施設を使うきっかけになる取組をしている。
◆木山耕治 委員 本事業は当初目標値として施設利用料を年間420万円と設定して、歳入でもハマミーナまなびプラザ使用料は53ページに404万970円とあり、ほぼ目標には届いているが、本事業の目的は、様々な学習の場を提供することにより市民の学習意欲の向上を図ることなので、それを達成するための目標設定と課題抽出部分は、次の予算につなげるためにも再考する必要があると考えるが、その点は令和元年度は検討したのか。
◎文化生涯学習課長 文化生涯学習課のまなびの市民講師を通じていろいろな学習機会の提供を図っており、まなびの市民講師と連携して強化が必要な分野の講座を増やしたり、文化生涯学習課の事業で強化を図りながら施設の周知も図って利用機会を増やしていきたい。
◆藤本恵祐 委員 決算書115ページ、140茅ヶ崎ゆかりの人物館管理運営経費の昨年度の利用状況で、市外からの来館者と市内の利用者の比率が分かれば答弁願いたい。
◎文化生涯学習課長 市内の来館者は1519人、隣接地域が124名、県内が554名、県外が668名である。
◆藤本恵祐 委員 平成29年度からいろいろな企画展をやっているが利用者は漸減状態であるが、要因分析を伺いたい。
◎文化生涯学習課長 企画展の人数は微減である。３月は企画展の途中でコロナの関係で閉館して開館日は23日減っているが、後期の企画展は1000人に満たなかった。平成31年度は前期は登山家の槇 有恒氏を取り上げ、後期は開高 健氏の家族に焦点を当てて企画展を行った。開高氏のように著名な方を扱うと開高ファンも来る相乗効果で人数が多くなる傾向にあるが、ゆかりの人物館は、著明でない茅ヶ崎の埋もれている人物も発掘していく役割もある。前期は余り知られていない槇 有恒氏を取り上げたが、モンベルと提携して登山用具の紹介をしたりと新たな展開ができたと考えている。来館者を増やすことは必要であるが、コロナの関係で館が開けられない状態になっているので、館に来てもらうことだけではなく、ゆかりの人物館を情報の発信基地として、周辺の南湖院や隣の開高健記念館の発信基地の形で役割を果たしていきたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 来館者を増やし質を深め高める意味で運営支援員が委託費に含まれているが、運営支援員はどういうキャリア、ノウハウを持ち、どういう業務を担当しているのか。
◎文化生涯学習課長 運営支援員は大学教授である。
◆藤本恵祐 委員 どのようなミッションで仕事をしているのか。
◎文化生涯学習課長 企画展を行う際のディレクター的な役割である。
◆滝口友美 委員 115ページ、備考50の美術館管理運営事業経費は、昨年度の「美術館まで（から）つづく道」は、財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団主催でインクルーシブデザインの手法を用いたフィールドワークを基にアーティストが来て大変好評だった。市としてこれを開催するに当たってと開催後、障害福祉課と学校とのインクルーシブ教育でどのように結びつけたのか、検証があれば伺いたい。
◎文化生涯学習課長 本事業に協力の画家に感謝状を出して広報にも載せた。今後も市民と協力しながらやっていきたいが、特に福祉分野の連携は研究していない。
◆滝口友美 委員 市民への声がけで、市からも学校等へ周知の協力はしたのか。
◎文化生涯学習課長 他の美術館等のイベント等でも、各児童・生徒にチラシ等の配付を依頼している。
◆滝口友美 委員 昨年度の検証としては、インクルーシブ教育に基づいた取組がプラスの方向に働いたと検証したということでよいか。
◎文化生涯学習課長 今後も機会を捉えて、インクルーシブ教育にも目を向けながら連携を取っていきたい。
○委員長 他になければ、款２総務費項１総務管理費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後１時48分休憩
──────────────────────────────────────
午後１時51分開議
○委員長 再開する。
款２総務費のうち、項２徴税費、項３
戸籍住民基本台帳費までの２項、118ページから123ページまでを一括して質疑を行う。
◆阿部英光 委員 決算書121ページの20戸籍住民基本台帳管理経費で、窓口業務一元化事業について、令和元年度にフロアマネジャー業務が派遣から委託に切り替わり、職員から非常勤嘱託とかＩＣＴ活用に切替えや引継ぎをしたが、令和元年度はどのような検証結果を持っているのか。
◎市民課長 フロアマネジャーは、令和元年度を迎えるに当たり、平成31年１月に全員協議会でこれからの市民課窓口の運営について説明して、派遣から業務委託に切り替えをした。平成27年の派遣法の改正等で、派遣は研修、指導、労務管理は市で全て見る必要があり、同じ方を育成して習熟して任せていければそれでよかったが、派遣法の改正で同じ方が３年以上はできなくなったので、業務委託の形で、研修、指導、労務管理は受託会社が行う形で切り替えた。質は落とさずに、法改正等の必要性によって改正した。窓口に来る方から見ると契約形態は変わらないが、必要性があって変更した。
◆阿部英光 委員 住民異動受付窓口業務が職員から、職員と非常勤嘱託職員とＩＣＴ活用で役割分担したと思う。その部分は平成31年度は課題等は検証したのか。
◎市民課長 市民課ではこれまでも、例えば証明発行等は非常勤嘱託職員を積極的に活用して、業務の質を維持しながらコスト削減を図ってきた経緯がある。さらにそれを一歩進めた中では、証明発行だけではなく、正規職員が現在担っている戸籍や住所異動の専門知識が必要な手続も非常勤嘱託職員が活用できないかで、直ちに任すのではなく、ＩＣＴ活用で、様々な事業者から窓口向けのＩＣＴシステムの開発等がされている。例えばナビゲーションシステムは唯一のシステムがあるわけではなく、いろいろな会社がいろいろなシステムをつくっているが、住所異動、戸籍の届け出は関連手続が複数あるので、窓口職員は専門知識が必要であるが、一つ一つ本人のニーズに合わせてシステムで確認してこういった手続が必要であるといったことで、ＩＣＴをうまく活用できれば、専門性がなくても非常勤嘱託職員等も手続業務もでき得るかを、現在進行形でＩＣＴの動向、他の自治体の動向、システム改修や機能の情報収集をして可能性を探っている。
◆阿部英光 委員 ＩＣＴ活用に関わるが、窓口は現金を扱うため職員の現金管理が結構大変だと聞いている。住民票を取るだけのチケットで何百円と自販機を使って、金にさわらない工夫やいろいろ検討材料があると思う。平成31年度はシステムの検討はしたのか。
◎市民課長 来庁して証明書を取る方は市民課が多いが、税、料も含めて収納関係は、例えば機械設置だけではなく、アプリケーション等を使う手法もある。市民課単独ではなく、税、料等のキャッシュレスで庁内全体に関わると認識している。市民課単独で市民課窓口専用に機材を入れる検討はしていない。
◆岡崎進 委員 同じページの60の
個人番号カード等交付事務管理経費は、昨年は15％の普及率だったと思うが、３月時点でどのぐらいまで伸びたのか。
◎市民課長 令和元年度末で、累計の交付件数は４万5898件、交付率は18.8％である。
◆岡崎進 委員 令和元年度はどのような工夫をして普及に取り組んだのか。
◎市民課長 マイナンバーカードそのものは国の制度で、国でも様々普及に関する取組をしている。市民課としては、例えば神奈川中央交通のバスのデジタルサイネージの活用や、広報紙や普及のポスター掲示、１月から３月の確定申告の会場、市民相談課所管の消費生活展等のイベント時にマイナンバーカードを紹介するリーフレットを配付した。
◆岡崎進 委員 予算時に体の不自由な方で施設に入っている方のフォローのことを言っていたが、その点は昨年度はどうなったのか。
◎市民課長 施設や事業所を訪問してまとめて実行は難しかったが、例えば個別の事情で手続は難しい等と電話があれば、個別に職員が行って対応した。
◆滝口友美 委員 121ページの30市民窓口センター業務管理経費は、昨年度は運営の見直しをしたが、本庁舎の市民課窓口の混雑等の影響はなかったのか。
◎市民課長 昨年度当初に全員協議会で説明したとおり、本庁舎の近くで、同じ日にち、同じ時間に開いていることでダブルコストの解消や、マイナンバー制度の連携により証明発行件数が年々減ってきていることも含めて、従前は平日８時半から夜７時半までの開業を、昨年度１月からは月曜日と金曜日の11時から19時30分まで、火曜日から木曜日は休業と変更した。昨年度１月に窓口センターの開庁日時を変更してから、１月から３月までで本庁舎の証明書発行件数が３か月で４万841件あった。平成30年度の１年前の１月から３月は３万8547件で、１年前と比べて約2300件増えた。全体として証明発行件数が減っている中では、一部閉めたことで本庁は３か月間で約2000件強増えた影響はあったが、本庁舎、出先を含めて全体として証明発行が減ってきていることは明らかな傾向なので、そういう意味では吸収できる状態ではあった。
◆滝口友美 委員 20の戸籍住民基本台帳管理経費は、コンビニでの住民票の写し等の証明書発行で、減ってきているとはいえまだプラスになっているので、窓口業務の煩雑化を解消するためにも分散化の一つとしてのコンビニ発行が重要と考えるが、昨年度は周知等はどのような進捗を図ったのか。
◎市民課長 コンビニ交付は、朝６時半から23時まで取れることで利用してもらいたいと考えている。ホームページ等では積極的にＰＲしている。マイナンバーカードを持っていることが前提なので、マイナンバーカード交付時に利用の案内を渡している。マイナンバーカードは18.8％の交付率であるが、今年度は急激に申請者数が増えている。昨年度１年間の申請者数約8000件が、今年度は４月から７月までの４か月間で既に約１万1000件になっているので、これからかなりの利用が見込まれると考えている。
◆滝口友美 委員 マイナンバーカードを作ることでコンビニ交付ができることに関して、昨年度はコンビニへの働きかけはあったのか。
◎市民課長 市民課として独自に、利用可能なコンビニエンスストアに対してはしていない。最終的にどのコンビニを利用できるかは各自治体が決めるが、全国的な制度なので、セブン-イレブンとローソン、ファミリーマートと大手のコンビニエンスストアはほとんど利用できる。全国的な仕組みの中で、マイナンバーカードを持っていればコンビニ交付サービスが利用できるという中で本市も対応した。
○委員長 他になければ、款２総務費のうち、項３
戸籍住民基本台帳費までの質疑を打ち切る。
款２総務費のうち、項４選挙費、項５統計調査費、項６監査委員費までの３項、122ページから135ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 125ページの10選挙常時啓発経費は、啓発のために子供たちへの出前授業を行っていると思うが、平成31年度は学校にどのような出前授業等を行ったのか。
◎選挙管理委員会事務局次長 市内の中学校３年生を対象に４校の出前授業を実施した。２校は臨時休校となったので中止となったが、県立茅ケ崎北陵高校では２年生を対象に出前授業を、県立茅ケ崎養護学校高等部では出前授業と模擬投票を実施した。選挙の重要性や政治への関心を高めてもらい、主体的に社会に参加する意欲を養うことで実施した。
◆滝口友美 委員 県立高校で選挙が身近にある子供たちに対しての市からの働きかけで貴重だと思うが、これをやったことで市としてはどのような手応えを感じたのか。
◎選挙管理委員会事務局次長 出前授業を行った後にアンケートをもらい、選挙は思ったより簡単だったとか、難しくなかった、行ってみようと思ったと選挙に関心を持っていた。
○委員長 他になければ、以上で款２総務費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後２時12分休憩
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午後２時33分開議
○委員長 再開する。
款３民生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 134ページから157ページの款３民生費の支出済額は331億7645万4006円で、執行率は95.2％％となり、継続費逓次繰越し、繰越明許費、事故繰越の合計5515万2860円を差し引いた16億2315万8757円の不用額が生じた。
民生費の主な執行状況は、134ページから137ページの項１社会福祉費目１社会福祉総務費は、社会福祉に従事する職員の給与費のほか、社会福祉協議会関係経費や国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、地域福祉総合相談室運営事業費などを支出し、支出済額は49億4627万9524円である。なお、防犯対策事業費について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により物品の納品に不測の日数を要したため、消耗品費42万2400円を事故繰越した。
136ページから139ページの目２障害者福祉費は、重度障害者福祉費や自立支援給付費など障害者の福祉に要する経費を支出し、支出済額は57億3051万3266円である。
138ページから141ページの目３社会福祉施設費は、防犯灯の設置及び維持管理のほか、福祉会館の解体事業に要する経費などを支出し、支出済額は１億8468万695円である。なお、福祉会館解体事業費において、同会館跡地売却に向けた不動産鑑定評価委託について年度内での完了が見込めなかったため48万6000円を繰越明許した。また、小和田地区ボランティアセンター整備事業、小和田地区地域包括支援センター整備事業、福祉会館解体事業に係る工事請負費の令和元年度年割額の執行残額1920万1502円を逓次繰越した。
140ページ、141ページの目４老人福祉費は、高齢者生きがい対策事業費や生活支援サービス事業費のほか、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業保険基盤安定制度繰出金などを支出し、支出済額は24億9009万2061円である。
140ページから143ページの目５老人福祉施設費は、老人福祉センターや萩園いこいの里などの施設管理に要する経費7685万8810円を支出した。なお、皆楽荘管理経費について、屋上防水工事について年度内での完了が見込めなかったため、工事請負費1100万円を繰越明許した。
142ページ、143ページの目６国民年金事務費は、国民年金に係る事務に要する経費1267万5626円を支出した。
142ページから145ページの目７交通安全推進費は、放置自転車対策や自動車駐車場などの維持管理などに要する経費１億4355万6257円を支出した。
144ページ、145ページの目８保健体育総務費は、スポーツ大会等の実施や各スポーツ団体への助成による体育の振興などに要する経費1398万413円を支出した。
144ページから147ページの目９体育施設費は、体育施設や柳島スポーツ公園などの管理に要する経費４億8648万1373円を支出した。
146ページから151ページの項２児童福祉費目１児童福祉総務費は、職員給与費のほか、民間保育所運営補助、小児医療費助成、幼稚園就園奨励費、民間保育所等施設整備事業費、施設等利用費に要する経費などを支出し、支出済額は39億5850万5580円である。なお、民間保育所等施設整備事業費は、平和学園幼稚園旧園舎解体工事について年度内での完了が見込めなかったため、負担金補助及び交付金1464万2000円を繰越明許した。
150ページ、151ページの目２児童保育費は、民間保育所等運営事業費、児童手当及び児童扶養手当の支給、施設型給付費、地域型保育給付費に要する経費など97億5813万4922円を支出した。
150ページから153ページの目３母子福祉費は、独り親家庭等への医療費助成をはじめ、母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業費など、母子父子家庭等の福祉に要する経費１億4768万1213円を支出した。
152ページ、153ページの目４児童福祉施設費は、公立保育園の維持管理や入院している児童の指導育成に要する経費などを支出し、支出済額は４億1528万4950円である。
152ページから155ページの目５
地域児童福祉費は、子育て支援センターに要する経費のほか、放課後児童健全育成事業に要する経費などを支出し、支出済額は５億8505万6313円である。なお、小和田児童クラブ整備事業費は、同児童クラブの整備に係る工事請負費の令和元年度年割額の執行残額940万958円を逓次繰越しした。
154ページから157ページの項３生活保護費は、支出済額は42億2667万3003円で、主な支出は目２扶助費の38億9224万3930円である。生活保護扶助費は、前年度決算額より１億8991万6785円の減となっている。
156ページ、157ページの項４災害救助費の執行はなかった。
○委員長 質疑に入る。
款３民生費項１社会福祉費のうち、目１社会福祉総務費、目２障害者福祉費、目３社会福祉施設費、目４老人福祉費、目５老人福祉施設費までの５目、134ページから143ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆豊嶋太一 委員 決算書135ページ、30民生委員関係経費で、今なかなか厳しい状況にあることは私も聞いているが、どのような課題があるのか。
◎福祉政策課長 民生委員のなり手がいない中でいろいろな工夫をしながら、自治会等にも依頼しているが欠員補充ができないことや、高齢化して若い方が入ってこない状況になっている。コロナ禍で訪問できず実態把握ができないことが今の課題となっている。
◆豊嶋太一 委員 時代背景や多種多様な課題があり、若い人のなり手がいないのは、今後の長いスパンで考えても難しい課題だと思う。その部分は例えば民生費で渡している費用の増額で現状を変えていく検討も必要かと思うが、昨年度はどのように検討したのか。
◎福祉政策課長 金額の最終的な協議はしていないが、自治会、地区民生委員児童委員協議会と連携して候補者を引き続き選出願うとともに、地区社会福祉協議会、青少年育成推進協議会等の地域の他団体への協力も引き続き依頼する。他市の取組も参考にしたい。また、地区民生委員児童委員協議会より民生委員ＯＢにも現状の情報を共有して、候補者の選出に協力願う等の対策を取っていきたいと考えている。
◆豊嶋太一 委員 民生委員が抱えている仕事の多さで、幅広い役割で負担が大きくてやり切れないとの感想もあると思う。役割を今後変える検討は昨年度行われたのか。
◎福祉政策課長 民生委員は、共生社会や重層的支援と国が言っている中でいろいろ仕事が増えてきている。市も今後関係機関と連携して、重層的支援の部分で包括的な支援体制で協力して、地域での活動や困り事も連携して対応していきたい。
◆阿部英光 委員 決算書135ページの180地域福祉総合相談室運営事業費について、
決算特別委員会資料36ページに相談の内訳等が書いてあるが、令和元年度は茅ヶ崎南地区に相談室が開設された。この地区の相談状況は総括しているか。
◎福祉政策課長 福祉相談室つむぎに関しては10月から相談の受付けをしており、令和元年度は496件の相談があった。来所数は少ないが、医療機関のもの、介護施設、介護保険に関係する事業所の紹介等、多分野にわたって相談が来ている。
◆阿部英光 委員
決算特別委員会資料36ページに相談の対象が書いてあり、包括支援で高齢者の相談が多いが、子育て世代・児童の相談が１桁である。子育て世代に福祉の第１窓口として機能しているとの周知が足りないと思う。この辺は分析しているのか。
◎福祉政策課長 総合相談の立場からは、本来は子供から年寄りまで幅広く総合的な相談を受けなければいけない。昨年度から市に相談支援包括化推進員を配置して、勉強会を開いたり、直接行って幅広い問題に対応していけるようにしているが、今のところ増えていないので、今後、周知、機能強化も含めてやっていきたい。
◆阿部英光 委員 療育相談とのすみ分けで、連携はどのようにしているのか。
◎福祉政策課長 家児相、こどもセンター等と連携を取りながらやっている。
◆豊嶋太一 委員 高齢から障害、児童までワンストップで相談を行っていくことが売りになっているが、なかなか追い切れていないため庁舎の中でも新たな配置を行ってきたが、追い切れない中で、各相談事業所に人員配置を手厚く行っていく検討はしたのか。
◎福祉政策課長 機能強化の部分で人を増やすこともあるかもしれないが、13地区に分散した相談員が総合相談の対応や守備範囲を共有して関係機関に示していくことができるように、３班に分けてケース検討会を毎月実施したり、相談支援包括化推進員を１人設置したのでその者が出向いて連携を取って機能を高めていく中で、今後、重層的支援で包括的な支援体制をつくって充足化していきたいと考えている。
◆阿部英光 委員
決算特別委員会資料36ページの相談内容で、障害に関して、３障害のうち精神障害だけ特化されているが、知的や身体の相談はなかったのか。
◎福祉政策課長 精神の相談が同じ方も含めた中でされている中で、それ以外はあまりなかったことでの数字である。
◆阿部英光 委員 相談対象の中に障害児者が30％とある。その相談が精神障害のみだったのか。
◎福祉政策課長 そのとおりである。
◆早川仁美 委員 福祉相談室の業務計画の中に認知度が低いところがあり、周知は福祉相談室ができてからの課題と思っている。相談内容も偏っていて、その中でもじわじわ子育てやほかのものが増えてきていることは各課との連携が取れてきていると思っているが、平成31年度は関係各課との連携強化のためどのような取組をしたのか。
◎福祉政策課長 平成30年度に庁内の関係機関を集めた会議等で周知、連携を取っていったが、令和元年度は、相談支援包括化推進員を福祉政策課に置いて個別に各課に出向いたり、連携を取って研修や勉強会、あるいは来てもらって総合相談の相談員に話をしている等の連携を取っている。
◆広瀬忠夫 委員 決算書135ページ、190生活保護受給者就労支援事業費について、
決算特別委員会資料37ページで、就労支援参加人数が120人、就労決定者数が50人で決定率が40％弱と非常に高いと思う。就労支援参加人数の120人は一堂に会しているのか、就労希望者が担当課に行って申請書を出して、それが120人になったのか。
◎生活支援課長 一堂に会したものではなく、年度を通して就労活動を支援している。
◆広瀬忠夫 委員 就労決定数が50人で高い決定率だと思うが、市内、市外の主立った企業を教えてもらいたい。
◎生活支援課長 市内企業という形での資料は今持ち合わせていない。令和元年度は正規職員６人、契約の形で２人、アルバイト29人、派遣２人、パート11人である。
◆広瀬忠夫 委員 正規職員は一般会社の正規社員なのか。
◎生活支援課長 そのとおりである。
◆広瀬忠夫 委員 残りの70人等はどのようにフォローしたのか。
◎生活支援課長 今年度も引き続き就労支援をしていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 扶助費は前年度より１億円減って努力しているが、120人のうち、働く対象でない高齢者等は全体の何％ぐらいいるのか。
◎生活支援課長 就労対象者は50代、60代以上が54％を占めている。
◆山田悦子 委員 就労支援参加になった120人は全体の何％ぐらいに当たるのか。
◎生活支援課長 令和元年度の生活保護受給者は1711世帯、2219人となっているので、120人は5.4％になる。
◆山田悦子 委員 就労支援プログラムを行っていると思うが、前年度の取組はいかがか。
◎生活支援課長 常勤で就労支援相談員が３名いたので、その方とケースワーカーが連携して就労指導に当たっている。ハローワークの職員とも連携して就労を支援している。
◆山田悦子 委員 生活保護を受けている方にとってケースワーカーは重要な役割になると思うが、ケースワーカーの現状はいかがか。
◎生活支援課長 ケースワーカーは現在18名いる。法定人数に対して３名不足している。
◆山田悦子 委員 それに対する取組は行ったのか。
◎生活支援課長 新任のケースワーカーは、指導員を配置して最低６か月、一般的には１年間マンツーマンで指導し、ケースワークの習得に努めている。また、係長という形でＳＶ、査察指導員がフォローに当たっている。
◆木山耕治 委員 決算書141ページ、項１社会福祉費目４老人福祉費、備考30生活支援サービス事業費の１緊急通報装置貸与事業費で、
決算特別委員会資料41ページには、全て委託料で総額753万3260円となっているが、詳しく教えてもらいたい。
◎高齢福祉介護課長 おおむね65歳以上の独り暮らしの世帯、高齢者世帯、長時間にわたり同居家族が不在となる世帯の日常生活に注意を要する方に対して緊急通報装置を貸し出すものである。委託料は全て753万3260円が該当になる。
◆木山耕治 委員 令和元年度時点の普及率を伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 令和元年度末時点で175人の利用状況がある
◆木山耕治 委員 該当する市民はそれ以外に何人いるのか。
◎高齢福祉介護課長 高齢者は高齢者のガイドで周知等もしているので、相談があった方はきちんとその情報を収集し相談を受けながら、該当になる方は全て提供している。
◆木山耕治 委員 相談があった方に貸与して、こちらが受け身の状態である。相談がない限りサービスが周知できないが、これを必要としている方はまだいっぱいいると思うので、令和元年度はどのように周知の検討をしたのか。
◎高齢福祉介護課長 緊急通報装置だけではなく、生活支援サービスは毎年「広報ちがさき」11月号、令和元年度は11月15日号に事業の周知を含めた生活支援サービスについて掲載している。令和２年度も11月１日号に掲載予定である。
◆阿部英光 委員 決算書139ページの60避難行動要支援者支援事業費で、災害時における障害者の避難行動は具体的にどのような避難行動を支援しているのか、令和元年度の具体例を伺いたい。
◎障害福祉課長 令和元年度は、当事者団体等が支援者等に、避難について障害者の特性理解の防災訓練等を行っている。
◆阿部英光 委員 個々に避難行動が変わると思うが、マイタイムラインの作成とか、特性に合わせた支援の必要について、近隣自治会との共有等、令和元年度はどの辺までできているのか。
◎障害福祉課長 ２月１日と３日に支援者である自治会、民生委員児童委員の避難支援等関係者に研修会を開催しており、障害者の当事者団体等の寸劇等を交えながら、障害特性を理解してもらった。
◆阿部英光 委員 地域の支援者のリストは、個人情報公開のオーケーをもらっている人はリストとして出て、そのときに担当している班長、組長、防災担当の人が避難を支援しなければいけないことにはなっているが、そういう方に対する情報提供はしたのか。
◎障害福祉課長 毎年８月と２月に、自治会から各組長等に名簿を配付してもらっている。
◆豊嶋太一 委員 去年の決算とかいろいろな場面で、避難行動要支援者の名簿のさらなる普及、全体数の向上が課題との話を今までずっとしてきた。以前の委員会等の場で、逆手上げ方式で、自分が望まないと宣言しない方以外は入れていく形で行っている自治体も増えていく中で、その話を以前もした経緯がある。昨年度はどのように検討したのか。
◎高齢福祉介護課長 避難行動要支援者支援制度の取組は、防災対策課、障害福祉課、高齢福祉介護課３課の共同で取組を進めている。昨年の台風19号の検証を進めていく中で、逃げ遅れゼロを考えていくと、名簿の在り方、今の制度の在り方そのものを見直ししていくべき時期に来ていることで、昨年度の検証を進めながら今年に至っている。逆手上げ方式は、決算事業評価のときの指摘でメリット、デメリットも答弁したが、導入には当事者や地域に意見を聞いて、災害を繰り返した検証の過程の中でいろいろな思いがあるので、令和２年度に向けて引き続き協議を進めていきたい。
◆岡崎進 委員 139ページの90の障害児支援給付金は昨年よりも大分増えて放課後デイサービスの箇所数が増えていると思うが、昨年度は最終的に何か所になったのか。
◎障害福祉課長 平成30年度から平成31年度にかけて放課後等デイサービス事業所は５つ増加しており、現在市内には22事業所がある。
◆岡崎進 委員 デイサービスが増えることはいいことであるが、その中で競争が起こる部分もあると思う。メリットと弊害は昨年はどのように捉えたのか。
◎障害福祉課長 数が増えることについての弊害は今のところは特にないと考えている。保護者から直接、放課後等デイサービスの相談、苦情は今のところ受けていない。
◆岡崎進 委員 子供や家族の状況を把握して支援計画を立てて、支援決定はきちんとできたのかを伺いたい。
◎障害福祉課長 計画はセルフプランでつくったり、相談事業所でつくっているが、平成31年度は通所支援受給者は684人で、計画作成済みの人数は100％である。
◆滝口友美 委員 135ページの150の地域福祉計画推進経費にコーディネーター配置事業が入っているが、地区支援チームを結成して地域のつなぎ役として様々な課題に取り組んでいるが、昨年度、地区支援チームの動きとして効果が上がったことは何か。
◎福祉政策課長 ６地区でネットワーク会議を延べ66回、会議で共有した事例件数は延べ347件、人数は延べ173名行った。それ以外にサービスの対象とならないはざまの人の掘り起こしができて、地区活動コーディネーター、地区支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーの３者が地区支援チームを結成して、地域の困り事を地域の様々な関係団体、関係者と地域全体で考えて支援につなげる形でやっている。
◆滝口友美 委員 対応が困難であるとか解決に結びつかなかったことがたくさんある中で、地区支援ネットワーク会議で情報共有したことで解決に結びついた、または特定の相談の解決につながって、情報共有ができたため成果があったことも含まれるのか。
◎福祉政策課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 160の防犯対策事業費に地域防犯活動推進事業で防犯カメラが含まれているが、令和元年度も自治会の中で補助金等で広がったと思う。申込みによることは分かるが、地域による防犯カメラの格差はなかったのか。
◎安全対策課長 ２団体から合計７台の要望があり、７台補助した。
◆滝口友美 委員 自治会に取り付けた効果等々を、連合会とかいろいろな中での情報交換や市からの呼びかけ、防犯カメラの効果等々のアピール、周知は行われたのか。
◎安全対策課長 防犯関係で年２回地域の方が集まって防犯ネットワーク会議等を開いた中で効果等の情報交換と、会議に講師を招きながら、いろいろな観点からの講義の中で活用方法について情報交換も兼ねながら行ってきて、今後も続けていきたい。
◆山田悦子 委員 139ページ、備考50障害者生活支援事業費の２就労支援事業費768万9103円について、前年度はどのような取組をしたのか。
◎障害福祉課長 令和元年度は、自立支援協議会の就労支援部会で、就労先の拡大を目的とした企業向けパンフレット等を作成している。
◆山田悦子 委員 前年度の活動の中で課題等はどのようなものがあったのか。
◎障害福祉課長 雇用側は障害者の特性の理解、障害者は定着だと考えている。
◆山田悦子 委員 令和元年度茅ヶ崎市決算説明資料の３ページに、非常勤嘱託職員でジョブコーチが３名、309万5223円が入っている。ジョブコーチを活用した説明はしたのか。
◎障害福祉課長 ジョブコーチは、現在障害福祉課で雇用している方のコーチをしている。ジョブコーチは現在１名、障害者雇用が現在２名いる。
◆山田悦子 委員 障害者が就労するときの企業への説明会は企画したのか。
◎障害福祉課長 自立支援協議会で就労先の拡大を目的とした企業向けのパンフレットを作成しており、今年度はパンフレットの周知や配布方法を検討する予定となっている。自立支援協議会の就労支援部会では市内の企業で企業体験実習等も行っている。
◆山田悦子 委員 障害者に聞くと、企業の中での理解がなかなか得られない中で、ジョブコーチの存在を紹介すると企業から理解が得られることもあるとの話を聞いたが、ジョブコーチの理解は求めたのか。
◎障害福祉課長 ジョブコーチは現在障害福祉課にいる方で、庁内のいろいろな事務作業を障害福祉課で行っているので、その際に各課に紹介している。
◆山田悦子 委員 パンフレットの活用はどのように検討しているのか。
◎障害福祉課長 今年度検討する予定となっていたが、コロナの関係で協議会が開催できていないので、これから検討する。
◆豊嶋太一 委員 決算書135ページの社会福祉協議会関係経費は、外郭団体なので内容に踏み込むことは難しいと思うので総括として伺いたいが、昨年度に社会福祉協議会が様々な事業を行った中でどのような成果があったのか。
◎福祉政策課長 依存率は少し上がってしまったが、総収入が総支出を上回ったり、委託事業収入率も上がっているとともに、経済評価指標として求められている自己資本比率や流動比率が数値も上がっている。外郭団体の見直し基本方針に基づき、同協議会は経営基盤の強化や、効果的、効率的な取組の推進等、自主的な経営改善や事業のさらなる精査に向けた取組をうちも一緒に考えて進めている。
◆豊嶋太一 委員 他の外郭団体等も、自分たちの自己努力の中で、市に依存するのではなく事業を行っていく必要があると社会事情の中では考えるところである。社会福祉協議会の中で具体的に行ってきたことがあれば伺いたい。
◎福祉政策課長 一例ではあるが、社会福祉協議会自身による積極的な広報活動により、民間法人や団体から巡回用車両や車椅子の寄贈を受けることができた。人件費部分は国庫補助金の対象経費となる地域福祉活動支援事業への委託料へ切り替えた成果がある。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費のうち、目５老人福祉施設費までの質疑を打ち切る。
款３民生費項１社会福祉費のうち、目６国民年金事務費、目７交通安全推進費、目８保健体育総務費、目９体育施設費までの４目、142ページから147ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 143ページの50の放置自転車対策事業費は、昨年度の放置自転車撤去台数は何台だったのか。
◎安全対策課長 平成元年度の撤去数は1049台である。
◆岡崎進 委員 昨年度の予算書に平成16年から台数が入っていて、9196台から昨年まで減り続けている中で、今の警備費をどのように削っていくかの議論はしたのか。
◎安全対策課長 検討はしているが、放置自転車の部分は、平成23年度から平成30年度までで9853万円とかなりの削減をしてきている中で、昨年も監視員を１人削減するなど工夫しながら努力している。消費税の関係で金額は増えているが、実質的には放置自転車は減っているところで、それに関する費用も削減できている。
◆岡崎進 委員 減らす検討の中で、曜日によって配置を検討してもいいと思うが、検討はしたのか。
◎安全対策課長 曜日と天候に応じて配置は検討している。今回コロナもあって極端な考え方もできたので、そういう部分を参考にして生かせるいい経験をしたところがある。今まで工夫もしながらやっているので、今後とも検討はしていきたい。
◆広瀬忠夫 委員 決算書145ページ、20の体育振興事業費の１の市大会等普及奨励費531万8900円、
決算特別委員会資料45ページについて、委託料の明細の地区別親善ニュースポーツフェスティバル、家庭婦人スポーツ大会、ちがさきスポーツ・レクリエーションフェスティバル、スポーツ少年団交歓会の明細が出ているが、一番上の市総合体育大会委託料426万2761円の委託先の明細を教えてもらいたい。
◎スポーツ推進課長 委託先は体育協会で、野球からバスケット等、種目協会が市の総合体育大会を行い、その費用として支払ったものである。
◆広瀬忠夫 委員 種目は野球とバスケットでよいか。
◎スポーツ推進課長 野球、サッカー、バレーボール等30種目である。
◆滝口友美 委員 143ページ、30通学路安全対策事業費は茅ヶ崎市通学路交通安全プログラムに基づいてＰＤＣＡサイクルでハード面の抽出があったと思うが、昨年度の抽出分は対策が取れたのか。
◎安全対策課長 安全対策課は通学路の表示板が主な業務になる。ハード面、ソフト面は教育委員会とも連携を取りながら、情報を得ている中では、定例的な部分で145件、随時的に72件で、検討して連携を取りながら対応している。安全対策課が行っている部分の通学路の表示板は、令和元年度は、浜之郷小学校学区と鶴嶺小学校学区で246枚設置している。こちらは８年に一度のサイクルで実行しているので、来年度も学校を変えて対応していきたい。
◆滝口友美 委員 徐々に進んでいることは把握している。教育委員会との連携は、特にソフト面で連携が必要で、危険予知トレーニングは教育委員会と安全対策課の連携が必要であると思うが、連携体制は昨年度は取ったのか。
◎安全対策課長 年に一度関係課が集まった中で、要望等も踏まえた中で今後どうしていくかも調整する。ソフト面、ハード面を含めて年１回調整会議等をして協議している。
◆滝口友美 委員 145ページの10保健体育総務管理経費で、施政方針演説の28ページにもスポーツ振興基本計画の推進で市民アンケート調査を行うと書いてあるが、平成31年度はどのように行ったのか。
◎スポーツ推進課長 スポーツ振興計画の委託料は、委託方式を見直し、独自で作成することとした。アンケートに代わるものとして、昨年は体協の役員等から直接話を聞いて、コロナの影響等もあり計画に代わるものとして、新しい生活様式を踏まえた中で新たな指針等を作成していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 今の聞き取り調査から、今後の茅ヶ崎市民に対するスポーツの位置づけは昨年はどのように分析したのか。
◎スポーツ推進課長 昨年度の段階ではオリンピックが延期になっていなかったので、オリンピック等のレガシーを生かして、トップアスリートが市民に実際に見える形の中で、競技性等も踏まえて新しく考えていきたい。
◆木山耕治 委員 決算書145ページ、目８保健体育総務費、備考20体育振興事業費、
決算特別委員会資料47ページは、各スポーツ団体助成費223万9200円の中に指導者の資質向上のための研修等はあったのか。
◎スポーツ推進課長 指導者の育成等に関しては、スポーツ推進委員を対象として、近隣市町との交流を通じ、ニュースポーツの普及目的として研修会を実施した。また、市外研修として、市内では経験することが少ない種目としてパークゴルフ等を体験して、コーディネーター、リーダーとしての資質向上を図った。市の予算以外で体育協会主催では、スポーツ・健康調査を体育協会と共催で行い、けがの予防とパフォーマンス向上で、トレーニング等、各種種目協会の指導者を対象として育成を行った。
◆木山耕治 委員 第４次実施計画の中には、事業としてはいないもののスポーツ人口を増やして、指導者の育成をするとあった。スポーツの普及とともに指導者の育成、資質向上は非常に重要な課題と考えているが、令和元年度はどのような検討がされたのか。
◎スポーツ推進課長 オリンピックの話をしたが、トップアスリートによる効果で、昨年度は市民健康マラソン大会で、神奈川県のかながわアスリートネットワーク協働事業を活用して、オリンピック110メートルハードルに出場した矢澤選手を招いて競技のデモンストレーション等を行い、市内の小学生、中学生を対象にクリニックを開催した。クリニック自体は、実際は小・中学生が対象であったが、教え方等に関しては各学校の顧問やコーチも指導方法について注意深く話を聞いた中で、トップアスリートの交流は子供たち以外にもいろいろなところに効果があると認識して、これを引き続き進めていきたい。
◆岡崎進 委員 147ページの10体育施設管理経費から50柳島スポーツ公園管理運営経費について、
決算特別委員会資料48ページに施設の利用人数が出ているが、昨年と比べると落ちている。コロナの関係で２月、３月に減った部分なのか、どのように評価しているのか。
◎スポーツ推進課長 コロナ禍の影響によりそのような状況となっている。
◆岡崎進 委員 茅ヶ崎公園野球場も利用件数が200件以上減っているが、そのぐらいの数字がコロナ禍で出ているのか。
◎スポーツ推進課長 ４月から２月までの稼働率等を見ると昨年度と遜色はないと考えており、２月、３月で大規模大会等があればその分が反映されるので、コロナの影響が大きかったと考えている。
◆木山耕治 委員 決算書147ページ、項、社会福祉費、目、体育施設費、備考20の体育館管理経費は、総合体育館に空調設備が十分でない中で、熱中症対策等の安全対策について毎年予算でも決算でも議題に上がるが、令和元年度はどのように対応したのか。
◎スポーツ推進課長 熱中症計を設置し、注意喚起を図った。また、掲示物や、体調不良者は空調整備のある健康相談室等を開放して休んでもらうようにした。あわせて、扇風機18台を稼働して、体感温度が下がるように工夫した。
◆木山耕治 委員
決算特別委員会資料50ページ、修繕料として総合体育館給湯配管漏水修繕22万円が計上されているが、前年度決算よりも何百万円も下がっている。修繕箇所がここしかなかったのでこの額なのか。
◎スポーツ推進課長 開設以来30年以上たっている点で、昨年度は給湯配管漏水修繕は22万円であったが、その前の年は大規模修繕で、非常用直流電源装置の全体修繕に486万円と非常に大きな修繕が行われた。年度を見れば確かに少なかったが、開館以来老朽化が進んでいて、今後もある程度修繕料が増える可能性があると認識している。
◆木山耕治 委員 築年数が30年もたっていれば、見える部分も見えない部分も支障が出てくるのは当然だと思う。３月議会でも岸副市長から、総合体育館をはじめとした老朽化の進む施設の修繕に関して、予防保全の重要性について発言があったが、予防保全の観点から修繕を今後も考えていかなければならないと思うが、令和元年度は検討したのか。
◎スポーツ推進課長 現状は限られた予算であるので、予防保全の考え方は大事であるが、現状は新たな修繕があった場合は補正等で対応していく。今後、総合計画等の中で位置づけの俎上に上げて、修繕が可能か、工事が可能かをスポーツ推進課としてしっかりとやっていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款３民生費項１社会福祉費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後３時44分休憩
──────────────────────────────────────
午後３時46分開議
○委員長 再開する。
款３民生費のうち、項２児童福祉費、項３生活保護費、項４災害救助費までの３項、146ページから157ページまで一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆阿部英光 委員 決算書147ページの30家庭児童相談事業費、
決算特別委員会資料54ページのとおり年々相談件数が増えている中で、虐待に関する相談件数の比率が上がっている。現状は非常勤の７名で対応しているのか。
◎こども育成相談課長 ７名の家庭児童相談員で運営している。
◆阿部英光 委員 虐待に関するスキルや対応の研修等は令和元年度はどのようなことをしたのか。
◎こども育成相談課長 主な研修は、神奈川県の中央児童相談所で行った児童相談所等実務研修、親子支援チーム新任者等研修、さらには子どもの虹情報研修センターにより実施した市区町村虐待対応指導者研修などである。
◆阿部英光 委員 令和元年度は、国からの指示で直接の戸別訪問による家庭児童の状況把握もしたと認識しているが、それに関してフィードバックはあったのか。
◎こども育成相談課長 居住実態が把握できない児童の把握かと思うが、本市では把握できなかった児童はいなかった。令和元年度の調査結果は示されていないが、平成30年度の調査結果は、平成30年６月１日時点の把握対象児等は全国で１万5270人、このうち調査期間である平成30年11月30日までに安全確認ができた児童は１万2334人、安全確認ができていない児童は2936人である。なお、安全確認ができていない児童はフォローアップ調査の対象となったが、平成31年３月１日時点で426人が安全確認ができていない状況となっている。
◆阿部英光 委員 戸別相談の中で、虐待の疑いの掌握ができたのか。
◎こども育成相談課長 虐待の有無ではなく、生存が確認できるかどうかが調査の目的であった。
◆阿部英光 委員 以前の一般質問で虐待や障害の有無も訪問の中で掌握していくとの答弁があったので確認したが、生存確認のみでよいのか。
◎こども育成相談課長 国による居住実態が把握できない児童の訪問内容は生存の確認である。
◆早川仁美 委員 家庭児童相談事業の相談件数が上がっているが、虐待の割合は表を見ると下がっているので、相談しやすい体制がつくれていると評価できると思う。相談内容が重いとか、支援していくところなど、内容はどのように評価しているのか。
◎こども育成相談課長 本市の児童虐待件数は横ばいまたは減少傾向にある。本市では児童虐待の未然防止に向けた支援に力を入れており、児童相談のうち、保護者の養育に支援が必要な要支援児童の相談件数が年々増加していることから、成果につながっていると考えている。しかし、表面化していない児童虐待も存在しているものと考えられる。このこともしっかり意識し、関係機関とともにアンテナを広く張って対応していきたい。
◆山田悦子 委員 国の事業で重要な事業だと思うが、未然防止に力を入れていると答弁があった。例えば調査をした中で実態があった場合の再発防止はどのように取り組んでいるのか。
◎こども育成相談課長 再発が起きそうなリスクがある場合には、まだその関係性は絶たず、引き続き支援を行っていく。家庭児童相談室が支援を行わない場合は、児童を見守る機関できちんと見守りが確保できる担保を持って家庭児童相談室は支援を終了する。異変が起きた場合は支援の機関が直ちに連絡して、支援を開始することとなっている。
◆山田悦子 委員 本事業は子ども家庭総合支援拠点であるが、関係各所とはどのような連携をしたのか。
◎こども育成相談課長 子ども家庭総合支援拠点と、家庭児童相談室は役割は同じである。支援拠点、または家庭児童相談室が要保護児童対策地域協議会という支援を取り巻く機関と連携する組織がある。そちらの組織を利用して児童等の支援を行っている。
◆山田悦子 委員 関係各所の中で警察や民生委員との連携はいかがだったのか。
◎こども育成相談課長 要保護児童対策地域協議会の構成員には、茅ケ崎警察署、中央児童相談所、そのほか医師会、教育委員会など様々な関係機関が構成員として連なっている。
◆滝口友美 委員 同じページの20児童福祉総務管理経費は、施政方針演説の23ページにもあるように新たな待機児童解消対策の中に保育コンシェルジュによる入園支援がある。昨年度はどのように保育コンシェルジュが活用されたのか。
◎保育課長 平成元年度は４月から８月までは１日１人区で２名を配置、９月から３月までは１名ずつで、日数は139日で対応している。１年間の相談件数は1027件である。２月、３月はコロナの関係で少し相談が減っているので、前年比で540件減ってはいるが、市民には浸透していると認識している。来庁して相談する方のみならず、電話予約で相談する方がいる。予約が全体の35％で、市民には浸透してきていると考えている。
◆滝口友美 委員 149ページの150の民間保育所等施設整備事業費は３歳の壁対策としての小規模保育と位置づけられているが、３歳の壁対策として昨年度はどのように進捗したのか。
◎保育課長 ゼロから２歳の子供を保育する地域型保育は、３歳児以降の部分は認可保育園との連携を取って、壁をつくらない取組をしている。令和元年度の連携園は、地域型保育が22施設ある中で17施設の連携が設定された。前年度に比べて２施設増えて、地域型保育の中の77％の連携が令和元年度に設定できている。
◆滝口友美 委員 連携施設に行くときに、地域的に少し不便等、連携施設に関しては市民の声を聞きながらの配置ができているのか。
◎保育課長 連携を組むに当たり、地域型施設と連携先施設の地理的な問題が通いやすさの一番大きいところと、連携先の保育内容で判断していると思う。連携を組むときには地域的に通いやすい地域を主眼にしているので、ここのところは対応ができていると認識している。
◆早川仁美 委員 147ページの児童福祉総務費の40民間保育所運営補助事業費、特別委員会資料55ページである。民間保育所への補助金の内容が55ページにあるが、平成30年度と補助金のメニューが変わったところを教えてもらいたい。
◎保育課長 平成30年度から令和元年度の補助金メニューの見直しは、令和元年度まで行っていた土曜日開所補助費や嘱託医費、腸内検査費を廃止した。その代わりに、保育補助者の雇用を支援し、既存の保育士の負担を軽減する目的で、従前からあったふれあい補助員雇用費の補助を厚くしている。障害児の受入れを補助する障害児等保育費も10年前と比べて障害児の受入れが増えている現状から補助を厚くしている。
◆早川仁美 委員 補助メニューを変更して、保育園の補助を新しくしたところの利用状況はどうか。
◎保育課長 ふれあい補助員雇用費は、前年比約158.7％増、3870万円補助が増えている。障害児等保育費が179.8％で2120万円増加し、補助メニューへ変更して活用されていると考えている。
◆早川仁美 委員 保育士確保が現場は大変なところを補助メニューを変えて保育士資格のない人も保育に入れる補助メニューを考えたと思う。現場の声はどういうところで拾っているのか。
◎保育課長 定期的に保育園の園長と話合いをする場や、ケースワーカーの職員が日常的に保育園とのやり取りをしている中で保育園のニーズを聞き取って反映している。
◆早川仁美 委員 同じところで保育士就職奨励金と保育士就労継続奨励金を新しく使う人が伸びていると思うが、園に対してどのような働きかけをしたのか。
◎保育課長 就職奨励金は平成30年10月１日から開始をしているため、２年目になったことで保育園への周知が浸透したと考えられていること、平成30年８月に保育士の就職相談会を開催して、茅ヶ崎市内で保育士希望者等に周知する方法で周知している。
◆早川仁美 委員 保育士相談会等の機会を利用したり、そのほかにも保育士の確保で専門学校や学校等への訪問もしていると思うが、昨年度の状況を教えてもらいたい。
◎保育課長 就職相談会は８月に行っているが、県内、県外も含めて就職相談会の周知を専門学校等にして、県内は職員が直接足を運び周知をして開催している。
◆早川仁美 委員 コロナの関係では、保育士確保は今後厳しくなると思うが、その辺はどのように分析しているのか。
◎保育課長 本市では今年度も来年に向けて保育所の整備を進めている。本市だけではなく、近隣も同じである。箱をつくっても運営するのは人ということで、保育士の確保は、今後保育の枠が増えていくに従ってさらに重要になると考えている。
◆滝口友美 委員 151ページ、40母子家庭父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業費は、周知の方法として、児童扶養手当を送るときに同封するが、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書に21件とある。訓練を受けた後のフォローとして、就職等にどのように反映したのか。
◎子育て支援課長 令和元年度は16名がこの制度を利用して受給している。その中で看護師、保育士、あんま、マッサージ等の資格を取っているが、実際に卒業した方は昨年度は９名になる。それ以外の方は本年度も継続して働いていることになるが、卒業した方はその仕事に就いていると確認している。
◆滝口友美 委員 155ページの20生活保護総務管理経費は就労ステップアップ事業が入ると思うが、2018年から始まった生活困窮者に対する独自のステップアップ事業で、目標が年間９人以上で３か月クールであるが、昨年度はこの事業はどのように展開したのか。
◎生活支援課長 昨年度の実績は就労体験で１名が参加している。また居場所づくりで延べ14名の参加があった。
◆滝口友美 委員 居場所づくりから職場体験につなぐのか、事業の中で最終的な目標はどのようにつないで流れとなっていたのか。
◎生活支援課長 就労ステップアップ事業は、長期間就労していない方に対して、外出機会の創出や就労への準備を目的として、就労体験や居場所支援を実施している。行く行くは就労体験でそこから仕事につながっていく形が一番いいと思うが、まだ前段階である居場所づくりで、就労体験の場に参加できない方も外出機会の創出で居場所づくりがあればいいという形で始めたものである。
◆阿部英光 委員 149ページの110育児支援家庭訪問事業費48万8639円は、平成30年度は29万幾らだったが、増加要因を確認したい。
◎こども育成相談課長 支援対象世帯数が増加したこと、昨年度は支援対象の家庭が抱えている様々な事情により支援の回数が増加したことなどが要因となる。
◆阿部英光 委員 子育てに対する不安や孤独感等を抱える家庭に対する支援であるが、こういった家庭を掌握する作業は令和元年度はどのようにしたのか。
◎こども育成相談課長 家庭児童相談室の相談員等が相談支援を行う中で、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して実施している。
◆早川仁美 委員 155ページの子育て支援センター事業費で、香川駅前の子育て支援センターにはアウトリーチをする支援員が１人配置されているが、他の支援センターにはそういう人たちがいないので、昨年度は他の支援センターにも配置の検討はしたのか。
◎子育て支援課長 香川駅前子育て支援センターは利用者支援事業を行っている中でアウトリーチ等の事業を行っている。他の支援センターはその事業を行っていないので、香川で活動しているノウハウは他の支援センターにも情報共有しながら全体のボトムアップを図っている。
◆早川仁美 委員 委託料に載っていないことは、人件費で上乗せになってくるが、２月末からコロナ禍で来てもらえないところではその役割が大きいと思っているが、その点はどのように考えているのか。
◎子育て支援課長 コロナ禍では子育て支援センターに来ることが難しい状況で、３月から来ることは断っており、緊急とか、特に相談したいことは電話相談をした。
◆藤本恵祐 委員 決算書157ページ、10生活保護扶助費について、特別委員会資料77ページに昨年度の申請件数等が出ているが、面接件数は増えているが、逆に開始件数が減っている。この辺の見解を伺いたい。
◎生活支援課長 明確な分析は行っていないが、メディア等で生活保護制度が取り上げられ、以前よりも本体制が身近で相談しやすいものとなっていると考えている。また、困窮する前段階で窓口に来所して、要保護状態となる前で食い止められることで施策による支援が可能となり、生活保護の状況に至るまでにいかない方が多いと考えている。
◆藤本恵祐 委員 コロナによって、生活保護を今まで考えなかった市民が検討して来るかもしれないが、実態的に開始件数が減っていることから、ぎりぎりのところで困窮している世帯が多いと思う。開始にならなかった方々に対して、特にコロナ禍の現状で昨年度はどういう手だてを打っていこうと考えたのか。
◎生活支援課長 ２月、３月から生活困窮者の形で住居確保給付金制度があり、この申請件数が今年度４月以降は増えているので、生活保護に至る前に国の制度を利用している方が多いと思う。
◆阿部英光 委員 同じく資料の77ページに廃止件数が211件とあるが、就労した方とか何らかの理由で外れた等の分析はしたのか。
◎生活支援課長 令和元年度の廃止は死亡による世帯が64件、働き手による収入の増加、取得が49世帯となっている。
◆阿部英光 委員 表３の対象人員と支給額が年々下がっていて、扶助費が減っていることはよいと思うが、人数が減っているのに伴って、支給額の内訳の医療費等が下がっていく要因の分析結果を教えてもらいたい。
◎生活支援課長 扶助費の約45.3％を占めている医療扶助費が延べ入院患者数の減少等により１億1933万3919円、約6.3％減少している。一番は医療費の削減が大きかったと思う。
◆小川裕暉 委員 医療扶助費が減っていることは、頻回受診等のチェックがされていることも含まれているのか。
◎生活支援課長 電子レセプトの活用などにより、頻回受診や重複受診等のチェックは強化している。
◆藤本恵祐 委員 同じく157ページ、生活保護総務費、節13委託費の中にホームレスの巡回相談の委託料が入っていると思うが、具体的にどういう委託をしているのか。
◎生活支援課長 ２か月に一度、一番数の多い海岸砂防林を中心に巡回相談を行っており、面談の形で生活保護に結びつけることに努めている。
◆藤本恵祐 委員 巡回相談の結果、ホームレスと認定される方は昨年度はどれぐらいいたのか。
◎生活支援課長 巡回相談は延べ14人を面談している。
◆早川仁美 委員 153ページの20保育園施設維持管理経費の病後児保育について、昨年度の利用者数は何人だったのか。
◎保育課長 延べ利用者数は146人になる。
◆早川仁美 委員 一昨年が202人で約60人減少している。これに関してはどのような見解か。
◎保育課長 令和元年度は、８月から10月の夏の時期に例年より利用が少なかったこと、２月から３月はコロナウイルス感染症の影響で低調であった。
◆早川仁美 委員 利用者の声として利用しづらいところや、保育園の現場では病後児の状況で預かっているところもあるので、実態を把握したほうがいいと思う。昨年は実態把握をどのようにしたのか。
◎保育課長 予約件数に比してキャンセルが多いことで利用が少ない。予約は入れたが、実際使おうと思ったときに預かってくれる人がいたとか、仕事を休めるようになったとの理由でキャンセルとなっている。キャンセルが出た場合にはキャンセル待ちの方に連絡しているが、利用が伸びなかった。
○委員長 他になければ、以上で款３民生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後４時23分休憩
──────────────────────────────────────
午後４時42分開議
○委員長 再開する。
款４衛生費に入る。
説明願う。
◎財政課長 156ページから175ページの款４衛生費の支出済額は86億5648万7775円で、執行率は93.5％となっており、繰越明許費の1925万円及び事故繰越の35万2000円を差し引いた５億8088万1225円が不用額となった。
衛生費の主な執行状況は、158ページから161ページの項１保健衛生費目１保健衛生総務費は、職員給与費及び健康増進事業に要する経費のほか、市立病院への負担金などを支出し、支出済額は37億3055万9576円である。
160ページから163ページの目２予防費は、予防接種事業などを実施し、１億8592万6184円を支出した。
162ページ、163ページの目３母子衛生費は、母子健康診査相談事業などの母子保健事業のほか、こども予防接種事業などの経費６億4287万255円を支出した。なお、母子健康診査相談事業は、母子保健情報連携システムの改修作業について年度内での完了が見込めなかったため委託料429万円を繰越明許した。
162ページから165ページの目４環境衛生費は、公衆トイレの管理のほか、斎場施設の管理運営などの経費１億7069万3418円を支出した。なお、斎場施設管理運営経費について、斎場キャリアカー及び遺体保冷庫の更新等について年度内での完了が見込めなかったため、663万3000円を繰越明許した。また、斎場施設管理運営経費について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により物品の納品に不測の日数を要したため、修繕料35万2000円を事故繰越した。
164ページから167ページの目５公害対策費は、公害分析に係る調査事業に要する経費など1632万1701円を支出した。
166ページ、167ページの目６地域医療センター費は、旧地域医療センター解体事業に要する経費のほか、業務運営及び施設維持管理に要する経費１億3222万983円を支出した。
168ページ、169ページの目７保健所費は、保健所の運営などに要する経費9238万1829円を支出した。
168ページから171ページの項２清掃費目１清掃総務費は、職員給与費のほか、清掃総務管理経費など10億2404万2712円を支出した。
170ページから173ページの目２じんかい処理費は、収集運搬費、焼却炉経費、最終処分場及び広域リサイクルセンターの管理運営経費並びに分別収集などに要する経費など23億8719万3459円を支出した。なお、収集車等購入経費において、年度内での納車が見込めなかったため832万7000円を繰越明許した。
172ページから175ページの目３し尿処理費は、し尿処理に係る委託経費のほか、寒川町との広域事務処理協定に基づく処理施設の管理運営に要する負担金など２億7427万7658円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款４衛生費のうち項１保健衛生費について、156ページから169ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 159ページの備考90地域医療事業費は、かかりつけ医を周知していろいろな部分でやってきたと思うが、前年度はどのような成果があったのか。
◎地域保健課長 かかりつけ医制度の啓発活動は、従前、市のアンケート調査を行うことで数値的な部分を評価してきたが、昨年度はアンケートが行われなかったことから、具体的な数値による評価ができていない。
◆小川裕暉 委員 同じく備考90地域医療事業費は、当初予算で骨髄ドナー支援事業補助金が42万円計上されていたが、今回支出がないことは使われなかったのか。
◎地域保健課長 そのとおりである。
◆小川裕暉 委員 骨髄ドナーの普及啓発はどう取り組んだのか。
◎地域保健課長 平成30年度から、12月に行っている職員献血の際に、別に２ミリリットルほど取ることでドナー登録ができる仕組みでやっており、平成30年度は16件、令和元年度は10件の登録があった。
◆滝口友美 委員 163ページの10の２母子健康診査相談事業費は、妊婦健康診査費用補助券は4000円になり、1000円掛ける13上がった。当然受診しなければいけないものであるが、1000円上がったことで受診は向上したのか。
◎健康増進課長 昨年度10月から4000円増額して合計６万4000円になったが、妊婦が昨年度は減少していたのでそちらは定かではないが、妊婦の経済的な負担軽減にはつながったと考えている。
◆滝口友美 委員 この受診は母子ともに大事なことなので負担につながったことは喜ばしいと思うが、受診の際の市内の医療機関が不足とか、ここはできなかったとの声は昨年は上がらなかったのか。
◎健康増進課長 妊婦からは聞いていないので、かかりつけとなったところでは健診等を実施できたと考えている。
◆滝口友美 委員 165ページ、30美化運動推進事業費は、マイクロプラスチック排出抑制のイベント等の事業が含まれていると思う。70の環境施策推進事業費の環境フェアにもつながっていくと思うが、昨年度のマイクロプラスチック排出抑制の市民への啓蒙等はどのように行われたのか。
◎環境保全課長 昨年度のマイクロプラスチックの取組は、かながわ海岸美化財団と合わせて啓発をしたり、桂川・相模川流域協議会と併せて、マイクロプラスチックに関するセミナーを開催した。美化キャンペーンの際には、マイクロプラスチック関係の資料を配付するなどで取組を行っている
◆滝口友美 委員 ちがさき環境フェア2019も開催されて、子供たちから大人まで楽しみながら、参加する側のニーズに合ったイベント等も行われて、その中でスクールエコアクションで学校生活の取組も紹介された。教育委員会と学校と環境は、このイベントのときだけではなく、その後の連携等の動きを伺いたい。
◎環境政策課長 昨年度は親子参加型の体験型のイベントを実施して、多くの来場があった。また、参加団体の市民団体や企業からもアンケート調査で好評で、環境フェアが市民の啓発に一定の効果が上がっていると考えている。学校との連携は、環境マネジメントシステムで、学校と連携して温室効果ガスの削減や自然環境に関する学習を毎年進めており、そういった報告も随時上げている。子供たちが楽しく体験できるイベントを引き続き検討するとともに、学校をはじめ各施設と連携しながら、子供たち、市民の啓発に努めていきたい。
◆阿部英光 委員 決算書167ページ、目５公害対策費の20航空機騒音対策事業費は、特別委員会資料93ページに費用の内訳が書いてあるが、この調査結果は令和元年度はどのような反映の仕方をしたのか。
◎環境保全課長 赤羽根中学校、松浪中学校、茅ヶ崎市斎場の３か所で航空機騒音を通年測定している。測定結果は全て環境基準を満たすものであった。ホームページで公表するとともに、神奈川県では、大和市ほか、茅ヶ崎市、藤沢市も含めて基地対策に関する協議会を設けている。そちらには広域事業政策課に出席してもらい、基地対策に関して米軍や防衛省に申入れを行っている中で測定結果は活用している。
◆阿部英光 委員 令和元年度は、騒音測定の結果、問題はなかったのか。
◎環境保全課長 問題なく、環境基準を満たしていた。
◆岡崎進 委員 159ページの20の健康増進事業費のがん検診事業費について、令和元年度の検診率はどうだったのか。
◎健康増進課長 胃がんの受診率は5.4％、大腸がん16.6％、肺がん18.6％、乳がん9.3％、子宮がん8.8％となっている。
◆岡崎進 委員 前年と比べてどのくらいなのかは分からないが、周知を努力してこの程度の数字なのか。
◎健康増進課長 がんの受診率は長年の課題だと思っている。昨年度は、特定健診や健康診査の受診券を送る際に、がん検診のクーポン券も同封している。個別に受診勧奨をしていると考えているが、上がらないところで、がん検診を受けない大きな理由は、時間がない、自分は健康といったところが理由だと言われている。再勧奨を行うことがきっかけづくりになるので、再勧奨として、今後広報紙や、折に触れて受診率向上を目指していきたい。
◆岡崎進 委員 今までやってこなかった手段をもう少し取り入れていくことは、昨年度は考えなかったのか。
◎健康増進課長 今年度は、民間企業の生命保険会社と協定を結び、がん検診のチラシを配付してもらっており、徐々にその辺を広げていきたいと考えている。今回がん検診の受診率は低いが、企業健診もある。会社での健診の中にがん検診や人間ドックもあるが、受診率は分からないところである。
◆広瀬忠夫 委員 決算書165ページ、備考80地球温暖化対策実行計画推進事業費は予算としては163万5000円で規模は少ない事業であるが、地球温暖化は地球規模で騒がれており、海水の温度が上がると規模の大きい台風等にもつながっている。この事業費は温暖化推進協議会で協議を重ねているが、協議会の結果としてどういうことを行ったのか。
◎環境政策課長 茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画を踏まえて、各担当課から上がってきている報告書に基づき、審議会の有識者、専門家、市民に意見を聴き、経過年次報告書を作成したり、次期環境基本計画の骨子の策定に係る様々な意見について審議した。
◆広瀬忠夫 委員 報告書が上がってきたことに対しての意見を具体的に伺いたい。
◎環境政策課長 茅ヶ崎市域、区域内の温室効果のＣＯ２の削減量について報告書が上がってきて審議している。
◆広瀬忠夫 委員 協議会は、具体的にＣＯ２削減の実効ある目標値を定めて、それに対して達成したかなどの会議なのか、目標値をつくっただけで終わったのか。
◎環境政策課長 温暖化推進協議会では、市域のＣＯ２排出量を2020年度までに、平成２年度と比較して約80％削減するとの目標を立てている。近年は温室効果ガスは減少傾向にあったが、電力の全面自由化や東日本大震災直後に高まった節電への意識が薄れていることなどが上げられる。削減目標に向けて市の広報紙、ホームページ、地元の情報紙のタウンニュース等々を活用して引き続き啓発活動を進めていきたい。
◆早川仁美 委員 165ページの70環境施策推進事業費は、施政方針の主な事業の36ページに環境基本計画の進行管理・策定事務が出されており、昨年度から次期環境基本計画の策定が始まっていると思うが、策定の進捗状況を教えてもらいたい。
◎環境政策課長 昨年度は、無作為に2000名の市民を対象にアンケート、事業者1000社を対象にアンケートを実施した。また、市民ワークショップ、市民検討会議を継続的に開催して様々な意見をいただいた。こういった意見と併せて、昨年度は環境審議会の意見も参考にして次期環境基本計画の骨子を策定した。骨子を基に今年度７月から審議会、分科会等を継続的に開催して、本年度末の基本計画策定を目途にしている。引き続きパブリックコメント等を実施しながら、市民の意見をしっかり聞いて策定作業を進めていきたい。
◆早川仁美 委員 10年前の計画のときには市民の環境に携わっている人たちの意見が結構反映されて、市民と意見交換しながらつくっていったと思うが、今回はエコワークがなくなって、アンケートやワークショップの中で意見を抽出していく前回とは違う手法であると思うが、そこら辺の検討事項はどのように考えているのか。
◎環境政策課長 やわらかい段階から意見を聞くことは重要なことだと考えているが、コロナ禍の状況の中で市役所に集めて説明会等々を行うことは現状では厳しいため、環境系の市民団体22団体を対象にアンケート調査を実施して、９団体から意見を聞いた。この意見も参考にして次期環境基本計画策定作業を進めていきたい。
◆木山耕治 委員 決算書163ページ、項、母子衛生費、備考20こども予防接種事業費は、昨年度比で3000万円減少しているが、その要因を伺いたい。
◎健康増進課長 委託料の関係で、ゼロ歳児の１人当たりのワクチン代は15万数千円するが、人数が減ったことで昨年度に比べて少ない金額となっている。
◆木山耕治 委員 昨年度は２月とか３月はコロナがはやり始めた時期で、コロナの影響で、子供の予防接種で病院に行くのは怖いと思う親も結構いたと思うが、その影響はなかったのか。
◎健康増進課長 平成30年度１月から３月までの接種状況と今年度の１月から３月までの接種状況を比較したが、特に打ち控えの傾向は見られなかった。
◆阿部英光 委員 決算書167ページの６、地域医療センター費の備考10業務運営経費は、地域医療センターを移転したが、移転前と比べての分析はいかがか。
◎地域保健課長 令和元年度の地域医療センター利用数は、医科9151人、歯科が513人、計9664名である。
◆阿部英光 委員 移転前からは利用状況が上がったのか。
◎地域保健課長 平成30年度の利用者数は、医科、歯科合計で9562人なので、ほぼ横ばいである。
◆阿部英光 委員 バリアフリーとかで環境もかなり整備されて利用者の枠が広がったと思うが、その辺の分析はいかがか。
◎地域保健課長 新しい施設なので、利用のしやすさ、駐車場等が広くなったことも含めてそういうことはあるが、喜びの声等は聞こえてこないところである。
○委員長 他になければ、款４衛生費のうち項１保健衛生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後５時11分休憩
──────────────────────────────────────
午後５時14分開議
○委員長 再開する。
款４衛生費のうち項２清掃費について、168ページから175ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆山田悦子 委員 171ページ、備考40不法投棄防止事業費で、
決算特別委員会資料は99ページと、資料その２の９ページである。ライト、夜間パトロールの取組をしているが、この効果はいかがか。
◎環境事業センター所長 不法投棄件数、回収量は減っており、一連の取組が功を奏していると認識している。
◆山田悦子 委員 夜間パトロールはどのあたりを中心にやっていたのか。
◎環境事業センター所長 不法投棄の多い箇所、特に北部地域、西部地域を中心にコース設定をしている。
◆山田悦子 委員 資料その２の９ページに成果が出ているが、件数は減っているが、回収量が変わっていない。捨てられている内容的なものが変わってきているのか。
◎環境事業センター所長 １回の排出量が多いことが散見された。内容物で数的に多いのはいわゆる生活ごみが分別されずに混ざった形での廃棄が見受けられた。
◆山田悦子 委員 不法投棄の昨年度の目標はどのように設定していたのか。
◎環境事業センター所長 前年実績値を１つの目安としており、そこをいかに減らすかで、前年比10件減を目指していた。平成30年度が160件で、令和元年度が147件と13件の減となっている。
◆山田悦子 委員 量的な部分での目標値は達成しているが、問題は根本的な市民への意識啓発も非常に大切だと思っている。そのあたりはどのように行ったのか。
◎環境事業センター所長 不法投棄の根本的な解決に向けて、不法投棄する人が一番悪いが、一方で捨てられない工夫として、公的機関や事業主などそのエリアの管理者が、不法投棄されないように日頃からの管理、抑止対策をしてもらうことも重要である。昨年度はこれを取り上げての周知活動は特にしていないが、ホームページ等では不法投棄の自己管理を推奨している。今後は、捨てる側、捨てられないようにする対策も研究していきたい。
◆山田悦子 委員 捨てにくい環境をつくることは大切なことだと思っている。茅ヶ崎にはきれいなちがさき条例があり、市の責務としてはきれいな環境をつくることが決められており、看板を設置することも入っている。パトロールをしている北部にはきれいなまち条例の看板は一切ないが、そのあたりの工夫は検討しているのか。
◎環境事業センター所長 不法投棄に関する部分では、昨年度も新規あるいは新しいものに取り替える啓発看板の設置は進めている。必要性が高いところは、地域の方とも協議しながら設置場所等も検討していきたい。
◆山田悦子 委員 きれいな環境をつくっていく中には、例えば草が生い茂っている場所をなくすとか、地域の方々が草むしり、草刈りをしているが、そういうところとの連携はしたのか。
◎環境事業センター所長 地域清掃や、団体が自ら環境づくりを進めていることに感謝するとともに、仮にそういったところで不法投棄等が発見されれば、一緒に検討してこれからも進めていきたい。
◆滝口友美 委員 171ページの80ごみの減量化・資源化推進費は、
決算特別委員会資料の102ページにもあるように、１人当たり１日７グラム増えている状況で、年間掛ける人口ではまだ難しいが、ごみの６割が容器包装類で、それを減らすために平成７年からごみ減量・リサイクル推進店制度を茅ヶ崎市は導入して簡易包装の推進に取り組んでいるが、元を絶たなければ駄目で、買った時点で包装がついていることでごみも一緒に買ってしまう現状に鑑みて、前年は包装の簡易化はどのように進捗したのか。
◎資源循環課長 昨年度は事業者に対して簡易包装の啓発は特にしていない。
◆滝口友美 委員 私も毎日買物をしているが、スーパー等では、トマトにラップがかかっているなどは減ってきたと思うが、特に呼びかけたのではなく、社会の動きが進んだと解釈してよいか。
◎資源循環課長 全くしていないと先ほど答弁したが、商工会議所や青年会議所等に10回、合わせて232社に、ごみの減量の必要性、適正排出の啓発は行っているが、具体的に包装をどうするかまでは話はできなかった。国の動きの中で、レジ袋の有料化もそうであるが、プラごみに的を絞って減らす。出すほうも減らし、消費者も減らし、自治体はそれを適正に集める動きが今進んでいる。そういった中で、市もできる範囲で国の施策に乗っかって、プラごみを減らしていこうと考えている。
◆早川仁美 委員 80のごみの減量化は剪定枝の資源化も検討していると思うが、検討状況を教えてもらいたい。
◎資源循環課長 昨年度から検討を本格的に始めて、現在検討を継続している。
◆岡崎進 委員 171ページの20の収集運搬経費は、昨年度は収集車の事故が少なかったと感じるが、どのような努力で減ったのか。
◎環境事業センター所長 収集車の事故はここ数年減ってきている。市内の自動車学校に職員を派遣して講習を受けたり、民間の自動車会社による車両の自主点検や日頃の注意事項の講習を受けたりといった外部の力も借りながら研さんに努めている。
◆岡崎進 委員 電気の入札による単価の低下でよいのか。173ページのじんかい処理費の５の光熱水費が１割近くの850万円が不用額になっているが、電気の入札による単価の低下なのか。
◎施設整備担当課長 令和元年度は、焼却炉で使用している蒸気タービン発電機の開放点検があった。開放点検期間中は、ごみ焼却に伴って発電した電力が期待できないため電力会社から電力を購入するが、購入する際の見込額に対して、整備が順調に進んだ関係で早めに蒸気タービン発電機を立ち上げることができたので、当初予算で見込んでいた金額よりも500万円ほど不要になったところが最も大きく影響している。
◆岡崎進 委員 15の工事請負費は２億1200万円が不用額になっているが、工事請負費で減ったのか。
◎資源循環課主幹 旧ごみ焼却処理施設の上屋解体工事の費用となる。予算金額に対して、入札が低入札で行われた関係でこれだけの残が残っている。
○委員長 他になければ、以上で款４衛生費の質疑を打ち切る。
休憩する。
午後５時30分休憩
──────────────────────────────────────
午後５時33分開議
○委員長 再開する。
款５労働費に入る。
説明願う。
◎財政課長 174ページから177ページの款５労働費の支出済額は、労働金庫貸付金のほか、勤労市民会館の管理運営などに要する経費を支出し、支出済額は２億7379万8017円、執行率は94.2％となっており、1700万9983円の不用額が生じている。
○委員長 質疑に入る。
款５労働費について、174ページから177ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 175ページの20の２就職活動支援事業費は障害者の雇用促進で、平成31年度は雇用促進関係団体と連携して周知及び支援事業に取り組んだが、どのような状況で行われたのか。
◎雇用労働課長 障害者の就労支援は、例年どおり藤沢公共職業安定所と連携し、障害者雇用事業所を訪問して雇用要請を行った。その中で、藤沢・戸塚障害者合同面接会を、茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、寒川町、県と共催で実施している。茅ヶ崎市自立支援協議会における就労支援活動に職員も参加し、情報交換をしながら障害者の就労支援活動につなげている。
◆滝口友美 委員 継続的に行うことによって周知が行き届いてきたとか、経験者の体験、就職した企業から再度の雇用要請等、成果としては昨年度は何か上がったのか。
◎雇用労働課長 障害者の就労体験を経験した企業が受け入れて、それが次の就労につながったり、障害者雇用促進のリーフレットを作成し、事業訪問などで配ることでより理解が広まったケースがあったと考えている。
◆滝口友美 委員 30の２の勤労者福祉事業費は、労働環境整備事業費の中で、令和元年６月に女性活躍推進法の一部を改正する法律が成立したことを受けて、女性の柔軟な働き方、子育て中の女性の就労に向けた復職支援、在宅ワーク等、ポジティブアクションも含めた動きが見られたと思うが、それを受けて、本市では昨年度はどのような事業が行われたのか。
◎雇用労働課長 生活スタイルの多様化により、好きな時間に好きな場所で働く新しい働き方として、クラウドソーシングセミナーを商工会議所と共催で実施して、多くの女性の参加があった。例年に引き続き子育て女性向けの企業説明会を開催し、多くの女性の参加があった。
◆滝口友美 委員 子育て中の女性に対する周知は難しかったと思うが、どのように工夫したのか。
◎雇用労働課長 商工会議所との共催は商工会議所を通して知らせたり、ホームページや広報紙等の中で託児があることを伝えて、参加しやすい環境を整えて進めた。
◆滝口友美 委員 その効果が上がって予想数が来たのか、予想以上に集まったのか。
◎雇用労働課長 女性向けの企業説明会は予想以上の参加があった。クラウドソーシングセミナーも人数が読めなかった部分はあるが、予想以上に多くの参加があった。
○委員長 他になければ、以上で款５労働費の質疑を打ち切る。
款６農林水産業費に入る。
説明願う。
◎財政課長 176ページから183ページの款６農林水産業費の支出済額は３億4165万6030円で、執行率は78.5％となり、繰越明許費の4821万8000円を差し引いた4547万7690円が不用額となっている。
農林水産業費の主な執行状況は、176ページ、177ページの項１農業費目１農業委員会費は、農業委員会の管理運営などに要する経費1211万842円を支出した。
176ページから179ページの目２農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員の報酬に要する経費など１億255万6631円を支出した。
178ページ、179ページの目３農業振興費は、地産地消の推進に要する経費など5113万227円を支出した。なお、強い農業担い手づくり総合支援事業は、被災農業者が行う農業施設の再建、修繕等について年度内での完了が見込めなかったため、負担金補助及び交付金4821万8000円を繰越明許した。
180ページ、181ページの目４畜産業費は、畜産経営環境の保全対策事業に要する経費など203万7383円を支出した。
目５農地費は、農業基盤整備や農道用排水路の維持管理、柳島向河原地区土地利用推進事業に要する経費など6291万7341円を支出した。
180ページから183ページの項２水産業費目１水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費2849万2303円を支出した。
182ページ、183ページの目２漁港管理費は、漁港区域内の維持管理に要する経費や海岸の侵食防止などに要する経費8241万1303円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款６農林水産業費について、176ページから183ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆阿部英光 委員 決算書179ページの30地産地消推進事業費は、業務計画の中に道の駅開設を見据えた事業の検討とあるが、これに対する成果を伺いたい。
◎農業水産課長 ６次産業化の取組になるが、道の駅が整備されることにより農業者及び漁業者にとって販路拡大のチャンスが生まれることが予想される中で、今後、農業者、漁業者を含め、経済部内でもいろいろ議論すべき事項と考えている。現実的には課題の部分で、例えば農業者や漁業者が直接投資して加工場を造り製品化する等のハードルが高い部分をどう解決していくかを検討した。
◆阿部英光 委員 どのような所管との連携だったのか。
◎農業水産課長 道の駅整備推進担当課と事前に協議した。
◆阿部英光 委員 委託して企画的なものではないと理解したが、令和元年度の検討で課題や、協議体の機能的なものも含めて課題等は出たのか。
◎農業水産課長 現実的に本市の現状に照らし合わせると、農業者及び漁業者が直接的に投資して加工場を造り製品化することはハードルが高いので、そういったことを今後どうしていくかも踏まえて検討している。
◆滝口友美 委員 179ページの50農業経営基盤強化促進事業費は新規就農者受入れ等々で、藤沢市と茅ヶ崎市と寒川町の広域連携による協定が結ばれている。これ以外でも、昨年度に新規就農要件が統一化されたことによる進捗を伺いたい。
◎農業水産課長 非農家出身者で新規就農者を希望する方への補助金として、一定の条件を満たした場合、国の農業次世代人材投資資金の活用があり、湘南広域都市２市１町による新規就農者受入れ支援もしくは農地情報の提供による協定を締結している。平成元年度は３名に、経営が安定するまでの農業次世代人材投資資金150万円を計450万円給付している。
◆滝口友美 委員 新規就農は経営の安定等難しい問題がたくさんあるが、耕作放棄地の発生防止等々農業振興にプラスに働いて、緩和につながっているということでよいか。
◎農業水産課長 担い手が不足している地域等に営農効率の向上に向けた取組として、農地の集積もしくは集約化を進める必要がある。そういった形の中で新規就農者は期待すべき事項だと思っている。これとは別に農地保全管理経費で、農地中間管理機構と市が提携した中で耕作放棄地を生み出さないことにつながっていると考えている。令和元年度は農地利用に関して農家からの希望がなかったので、予算は執行していない。
○委員長 他になければ、以上で款６農林水産業費の質疑を打ち切る。
款７商工費に入る。
説明願う。
◎財政課長 182ページから187ページの款７商工費の支出済額は21億5124万6177円で、執行率は84.1％となり、繰越明許費の合計5032万1630円を差し引いた３億5604万6193円の不用額が生じた。
商工費の主な執行状況は、182ページから187ページの項１商工費目１商工振興費は、職員給与費のほか、中小企業振興支援事業や道の駅整備推進事業、プレミアム付商品券の発行等に要する経費など20億5107万1169円を支出した。なお、道の駅整備推進事業について、道の駅整備予定地周辺の市道0121号線南側歩道改良工事について年度内での完了が見込めなかったため工事請負費3311万円を、プレミアム付商品券事業について、商品券発行販売業務委託について換金等の一部業務が翌年度にまたがるため1721万1630円をそれぞれ繰越明許した。
186ページ、187ページの目２観光費は、花火大会などの観光行事への補助や、茅ヶ崎市観光協会への補助金など１億17万5008円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
款７商工費について、182ページから187ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆木山耕治 委員 商工費の不用額３億5604万6193円のうち、委託料で２億5900万円ほどの不用額が出ているが、内訳を伺いたい。
◎産業振興課長 昨年度実施したプレミアム付商品券事業の予算が主な要因になっている。プレミアム付商品券事業の対象者を非課税者４万2000人、子育て世帯の世帯主7000人の合計４万9000人で予算を計上した。このうち全体の約86％を占める非課税者からの申請率が41％であったことから、全体の購入率は約31.7％であった。これに伴い上乗せするプレミアム分の経費が不用額となったことから１億6715万円ほど執行残が出ている。あわせて、委託業務として実施したが、国が示す事務費適正化に基づき実績に応じて支払いをした関係で、チケットの使用率が低かったことによる委託料の支払いが低くなったことから約7980万円ほどの不用額が出ている。
◆木山耕治 委員 予想以上に市民に伝わらなかった結果だと思うが、その要因はどう分析しているのか。
◎産業振興課長 本事業の実施に当たり、国から示された実施要領に基づき実施したが、対象者となった非課税世帯の方々へ本事業を直接的に情報発信もしくは通知等を出すことができなかった関係で、非課税者への丁寧な周知が行き届かなかった部分もあると考えている。その結果、最終的には使用率、購入率のパーセンテージが上がらなかったと考えている。
◆藤本恵祐 委員 決算書187ページの30観光協会補助事業について、昨年度末からコロナの影響が大きくなり、本市の観光にも大きな影響を与えたと思う。観光協会に補助している市として、コロナによる観光トレンドの変化をどう見たのか、見解を聞きたい。
◎産業振興課長 本市の観光振興の取組は、本市が定めた観光振興ビジョンに位置づけをしている100万人が１回だけ訪れるのではなく、１万人が100回訪れるまち、こうした地域づくりで観光魅力づくりをコンセプトとして、これまで観光振興施策を推進してきた。具体的な取組の一つとして、茅ヶ崎市観光協会が中心となって取組をしているＤＭＯ事業で、様々な関係団体と連携して、緻密な情報分析の中からＫＰＩを設定し、地域資源を最大限に活用して効果的な集客により最終的には地域の稼ぐ力を引き出し、地域が持続的に発展していくための観光地域づくりを推進してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により観光の捉え方が大きく変化したことは事実である。今後は、これらを踏まえ、関係団体とさらに連携して、新型コロナウイルス感染症と共存する新たな生活様式に対応した観光振興施策に取り組み、本市の新たな楽しみ方を提供していきたいと考えている。
◆藤本恵祐 委員 特にＤＭＯは予算も補助事業として出しているが、昨年度末の時点で、ＤＭＯを含めて大きなトレンド変化に対して観光協会とどのような認識を共有したのか。
◎産業振興課長 昨年度の大きな取組として、ＤＭＯ事業を推進していくための基礎となる戦略の策定と、市内事業者の参画により共に活動するための基盤づくりの取組が実施されてきた。その一方で、昨年２月頃から、新型コロナウイルス感染症により、実際にＤＭＯ事業の年度末にかけた締めくくりの事業が全て中止となった状況もある。こうしたことを踏まえて、実施主体である観光協会と新型コロナウイルスの影響に打ちかつための新たな事業展開をどう考えていくかの協議を重ねてきた。
◆阿部英光 委員 ＤＭＯ事業は、令和２年３月31日に観光協会からＤＭＯ事業実施報告書が出ているが、後半に、今回の事業の中で分析した課題と対策等具体的な話が出ている。コロナ禍に入ってしまったこともあるが、この辺のアウトプットを観光ビジョン等にフィードバックしたり、様々な利用方法があると思う。その辺は検討したのか。
◎産業振興課長 観光協会が主体となって実施しているＤＭＯ事業は、本市の観光振興ビジョンに基づき、その方向性に倣い実際のＤＭＯ事業を推進している。昨年度は観光振興ビジョンをもとにさらに緻密なデータ分析等々を行い、実績報告と併せて観光マーケティング戦略を観光協会が策定した。今後、観光協会で観光マーケティング戦略に基づく取組方針に基づいて具体的な事務が重ねられていくと考えている。
◆阿部英光 委員 令和元年度のＤＭＯ事業の結果と観光ビジョンの内容に沿ってとあるが、令和２年にもＤＭＯ事業を１年間するが、令和元年度の情報は次年度にフィードバックされるとの検討結果だったのか。
◎産業振興課長 前年度実施した事業はＰＤＣＡの中で振り返りを行い、そこで抽出された課題等も踏まえて、次年度の取組に反映されるものと考えている。
◆滝口友美 委員 185ページの70の１商業振興支援事業費は、平成30年度の認定事業として空き店舗を利用した未病改善事業を新規に実施したが、昨年度は引き続き行われたのか。
◎産業振興課長 にぎわい創出事業補助金の空き店舗活用は、令和元年度に取り組んだ補助金の制度改正に伴い、新たに空き店舗活用のメニューを追加した。
◆滝口友美 委員 新たに追加した空き店舗事業を昨年は実施したのか。
◎産業振興課長 新たに制度を設定した中で、新規の申込みが１件あった。
◆滝口友美 委員 新規の申込みが１件あり、実際そのイベントが行われて、市民が足を運んだのか。
◎産業振興課長 にぎわい創出事業補助金の中の空き店舗活用のメニューは、空き店舗を活用してイベントを実施するものではなく、空き店舗に新たな業態の方が実際に業をなすために利用する、そこで新しく業を始めてもらうための取組として一部補助をしている。
◆滝口友美 委員 申込みがあったことは、そこで新しく業がなされたのか。
◎産業振興課長 空き店舗活用を利用した結果、新たな事業者が空き店舗に入店して、そこで業を営むことで地域の商店街で新たな来訪者も生まれており、商店街ににぎわいが創出されたと聞いている。こうしたことから、本事業の目的を達成するための効果的な取組が行われたものと考えている。
◆滝口友美 委員 効果があってよかったと思うので、ほかの空き店舗対策、または地域の商業、産業振興を次につなげるためにどのような検証を行ったのか。
◎産業振興課長 令和元年度の事業をスタートする前段で平成30年度の取組の検証を踏まえた中で、残念ながらこの制度自体を知らなかったとの生の意見も聞いた。制度自体をしっかり認識してもらうために、市の広報紙、ホームページは当然のことながら、様々な情報発信ツールにより情報発信をするとともに、関係団体とさらに連携を図り周知を行った。併せて、令和元年度の取組の前段で、申請を迷っている方の相談等も積極的に受けて、事業者の企画段階から丁寧に相談に乗り、令和元年度の申込みにつなげる取組をした。
◆岡崎進 委員 業務計画の商業振興支援事業は、商工会議所とか、空き店舗、コミュニティビジネスをと書いてあるが、令和元年度は１件だったのか。
◎産業振興課長 にぎわい創出事業の実績は、にぎわいを創出するための戦略的な販促事業が６件、新たに空き店舗を活用した取組が１件、計７件の利用があった。
◆岡崎進 委員 令和元年度の努力として広報紙等でやったということか。
◎産業振興課長 周知活動はそのとおりである。
◆阿部英光 委員 185ページの50の中小企業振興支援事業費は、業務計画に産業活性化アドバイザー派遣があるが、具体的な成果があれば教えてもらいたい。
◎産業振興課長 産業活性化アドバイザーの取組は、令和元年10月の消費増税、キャッシュレスの導入促進の側面について、専門家の講師を呼んで、キャッシュレス、消費者還元制度に合わせて、消費増税対策のセミナーを開催した。
◆阿部英光 委員 産業活性化アドバイザーは名前と実態がそぐわない感じもするが、中小企業に対して具体的なアドバイスをする趣旨はなかったのか。
◎産業振興課長 相談業務というよりも、時節柄の状況に合わせてテーマを設定して、テーマに興味を持った事業者がセミナー等を受講している。
◆阿部英光 委員 業務計画は通年で書いてあるが、行政からセミナーを発信して行ったのか。中小企業からの手上げに対応するものではなかったのか。
◎産業振興課長 この事業は茅ヶ崎市が実施主体になる。市が専門家と相談しながらテーマ設定をする中で、市から各事業者に開催に関する情報発信をして参加している。
◆豊嶋太一 委員 決算書185ページの120道の駅整備推進事業費は、土地の買収等がやっと終わり、今後どう進めていくかの検討も含めて様々事業が行われてきたと思う。コンサルも含め令和元年度はどのような取組を行ってきたのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 昨年ようやく地権者の理解、協力で用地取得が完了した。昨年度は、難航していた用地取得完了に伴い、盛り土工事、雨水渠、雨水貯留槽工事、市道0121号線の南側の歩道改良工事を行った。ソフト面は、官民連携手法検討調査委託による手法の検討、道の駅から発信するオリジナルブランドのChoice!CHIGASAKIのシンボルマークの決定、Choice!CHIGASAKIの20品目を一般投票により決定した。
◆豊嶋太一 委員 我が会派でも本事業について多々議論をしている。周辺の道の駅の状況やその他の集客施設や近隣の市町村も含めて状況が変化しているところに来て、なおかつコロナの影響が出る中で、道の駅が継続して今後行っていけるかも難しい選択を迫られる状況があると思うが、昨年度はどのような検証をしたのか。
◎道の
駅整備推進担当課長 道の駅事業は、地域経済の活性化の視点からも本市の主要な施策として位置づけられていることからも優先度は非常に高いと考えている。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい財政状況下でも道の駅の整備を進めることは、今後のアフターコロナを見据えた地域経済の活性化に大きく寄与できると現在考えている。しかし、今回未曽有の新型コロナウイルス感染拡大で危機的状況にある中、今後本事業を進めるに当たっては、本市の財政への影響を十分注視しつつ、道の駅が有する可能性を最大限に発揮でき、かつその効果を市内の事業者をはじめ民間事業者が最大限に享受できるタイミングを見定める必要があると考えている。
○委員長 他になければ、以上で款７商工費の質疑を打ち切る。
以上で本日の議題は全て終了した。
閉会する。
午後６時14分延会...